経営情報

４～６月に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、各種給付金が創設されました。そのうち、国の「月次支援金」と東京都の「月次支援給付金」は併給が可能ですが、東京都の「休業協力支援金」については前者2つの給付金と併給ができません。基本的には東京都休...

2021年5月17日に発表された東京都令和3年度6月補正予算(案)にて「東京都中小企業者等月次支援給付金」（以下「月次支援給付金」）の４～６月分が予算に組み込まれました。この月次支援給付金は国で実施している月次支援金に上乗せ、横出しとなる給...

2021年4月25日に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、一時支援金の４、５月版ともいえる月次支援金が給付されることが決定しました。支給金額は法人は上限20万円、個人事業者は上限10万円となっており、４月と5月、6月のそれぞれで申請すること...

東京都では2021年4月12日より新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、感染拡大防止協力金も4月12日をめどに内容が変更されました。営業時間短縮が21時までではなく、20時までとなる点については緊急事態宣言期間...

東京都が実施している感染拡大防止協力金ですが、始まってから約1年半が経っています。支給対象となる飲食店経営者の方には、申請期限が過ぎて受給できなかった方や、どこまで申請したのかわからなくなってしまっている方も多いのではないかと思います。また...

東京都の感染拡大防止協力金について、令和3年3月8日～3月31日実施分より「コロナ対策リーダー」の登録が必要となります。今までは営業時間短縮の要請に従い、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示することが要件でしたが、令和3年3月8日～3月31日実...

2021年3月8日より緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の申請が開始されますが、ご自身が給付対象となるのか判断が難しいケースがあります。一時支援金の給付要件は、大きくわけて①売上が50%以上減少していることと、②緊急事態宣言に伴う飲食店...

中小法人が一時支援金・月次支援金を申請するにあたって、確定申告書に税務署の収受印や受信通知がない場合などには、税理士による署名がある事業収入証明書が必要となることがあります。不備通知などでは「当該事業年度の確定申告で申告した若しくは申告予定...

一時支援金・月次支援金の申請に必要となる登録確認機関の事前確認について、当事務所では下記のように実施します。なお、当業務はスポットでの対応となりますので、その後の決算・申告は当事務所にご依頼いただく必要はございません。また、当業務は申請者様...

一時支援金についてよくある質問をまとめました。※本記事は2021年2月20日時点の情報です。※個別の相談には対応しておりませんので電話、問合せフォームなどからのお問い合わせには一切応じません。飲食店に店舗を貸している不動産賃貸業は対象となる...