【東京都協力金】4月12日~実施分の感染拡大防止協力金

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東京都では2021年4月12日より新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、感染拡大防止協力金も4月12日をめどに内容が変更されました。

営業時間短縮が21時までではなく、20時までとなる点については緊急事態宣言期間のときと同様ですが、支給金額の計算や重点措置区域といった新たな内容が含まれいるため、飲食店経営者には少しわかりづらい点があります。

そこで今回は4月12日~5月11日のまん延防止等重点措置期間における東京都感染拡大防止協力金について、基本的なポイントや今までとの変更点についてご説明したいと思います。

1.重点措置区域とは

今回のまん延防止等重点措置期間における東京都感染拡大防止協力金については、飲食店が重点措置区域内にあるか重点措置区域外にあるかにより、要請される営業時間の短縮や、協力金の支給金額が異なります。

そのため、まずは対象の飲食店が重点措置区域内にあるか重点措置区域外にあるかを確認ましょう。

重点措置区域は、東京都のうち下記の区域です。

23区内、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市

したがって、上記区域外は重点措置区域外となります。

このように区や市ごとに取り扱いが異なるため、「自分の店舗は重点措置区域外だが道路を挟んで反対側は重点措置区域内になる」ということも多く、それにより協力金の支給金額や短縮を要請される営業時間が異なるというケースが生じます。

2.要請される営業時間短縮

今回のまん延防止等重点措置期間中、重点措置区域内の飲食店に対しては営業時間を朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を11時から19時までとすることが要請されています。

一方、重点措置区域外の飲食店に対しては4月11日までと同様に営業時間を朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を11時から20時までとすることが要請されています。

3.協力金の支給金額

今までの協力金の支給金額については、「1日〇万円」や「期間を通じて一律〇〇万円」というように決められおり、事業規模に関わらず支給されていました。それにより申請から支給までの期間を短くすることはできていたのかもしれませんが、「小さなお店も大きなお店も同じ金額というのは公平ではない」という意見もあり、今回より事業規模に応じた支給金額となる予定です。

以下では東京都のホームページに公表されている情報をもとに、筆者の予測を踏まえた情報となります。

(参考リンク:東京都ホームページ「「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月12日~5月11日実施分)」について(第1910報)」https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/09/27.html

また、すべての記事については中小企業であることを前提に執筆していますので、大企業に該当する場合にはご注意ください。

①重点措置区域内

重点措置区域内の飲食店については下記の区分に応じて1日あたり給付金額を算定します。今回の要請期間が30日間であるため、1日あたり給付金額に30を乗じた金額が給付金額となります。

・前年度または前々年度の1日あたり売上高が10万円以下の店舗:4万円
・前年度または前々年度の1日あたり売上高が10万円から25万円の店舗:1日あたりの売上高×0.4
・前年度または前々年度の1日あたり売上高が25万円の店舗:10万円

また、例外として下記の算定方法を選択することが可能です。

・1日あたり売上高の減少額×0.4(上限20万円)

したがって、最低でも1日あたり4万円(給付金額120万円)から、最大で1日あたり20万円(給付金額600万円)となります。

②重点措置区域外

重点措置区域外の飲食店については、要請される営業時間の短縮が1時間短いため、重点措置区域内よりも支給金額は少なくなります。

また、5月5日までは一律ですが、5月6日以降は下記のとおり事業規模に応じた1日あたり給付金額を算定します。今回の要請期間が30日間であるため、1日あたり給付金額に30を乗じた金額が給付金額となります。

4月12日~5月5日:1日あたり4万円

5月6日~5月11日:1日あたり2.5万円から7.5万円(例外として売上高の減少額に基づき算定することも可能[上限20万円])

③シュミレーション

おそらく上記の計算で使用する「前年度または前々年度の1日あたり売上高」については、確定申告書に記載されている年間売上高を使用することが予想されます。

したがって、重点措置区域内の店舗については、年間売上と協力金の支給額は下記のようなイメージとなると想定されます。

年間売上1日あたり売上高
(年間売上÷365日)
1日あたり給付金額給付金額
(1日あたり給付金額×30日)
3,650万円以下10万円以下4万円120万円
3,650万円~9,125万円10万円~25万円4万円~10万円120万円~300万円
9,125万円以上25万円以上10万円300万円

また、例外として1日あたり売上高の減少額に基づき算定する方法も選択することができるため、年間売上が9,125万円以上の場合は検討する必要があります。

あくまで「確定申告書に記載されている年間売上高を使用する」というのは筆者の予想ではありますが、確定申告書以外に1日あたりの売上を証明するのに妥当な資料がありません。
また、営業日や営業時間に関わらず年間売上を365日で割るというのも筆者の憶測です。しかし、過去の協力金が営業日や営業時間に関わらず支給金額を算定していたことや、実際の営業日数を証明することの煩雑性から、年間売上を365日で割るという方法が採用される可能性が高いと予想しております。

4.まとめ

今回は4月12日~5月11日のまん延防止等重点措置期間における東京都感染拡大防止協力金についてご説明しました。

緊急事態宣言期間と同様に1日6万円になることを期待していた方や、事業規模に応じた算定方法により支給金額が減少した方も多いのではないかと思います。

また、支給金額などの確認も重要ですが、この4月12日~5月11日の東京都感染拡大防止協力金の申請のためには下記のページでもご紹介したコロナ対策リーダーの登録が必須ですのでご注意ください。