お知らせ

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J-LODにおける確認書作成のご依頼について

J-LODとは J-LOD(ジェイロッド)とは、経済産業省令和3年補正予算に基づく「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金」のことです。 J-LODについては、対象となる事業内容ごとに下記のとおり分類されます。 名称事業内容申請期限補...
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【電帳法】電子取引の保存に係る「取引情報訂正・削除申請書」「完了報告書」の提供

電子帳簿保存法における電子取引の保存について、国税庁に公開されている「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」内の「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」には、「取引情報訂正・削除申請書」や「取引情報訂正・削除完了報告書」...
消費税

消費税インボイス制度の説明会講師のご依頼について

講師派遣の概要 2023年10月より消費税の仕入税額控除として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。 これにあたり各事業者の方の対応が求められますが、なかなか周知されていないのが現状です。 また、ご自身はインボイス制...
消費税

消費税インボイス制度に関する個別相談の実施について(有料・要予約)

インボイス制度の疑問を解決します! 2023年10月より消費税の仕入税額控除として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入され、税務署に登録された課税事業者が交付する適格請求書の保存が、消費税の仕入税額控除の要件となります。 こ...
消費税

インボイス制度の概要

2023年(令和5年)10月1日より消費税の『インボイス制度』が開始されます。 当記事では、このインボイス制度の概要についてご紹介します。 1 インボイス制度の全体像 「インボイス制度」という用語を聞いて、何のことだかさっぱりわからないとい...
事業復活支援金

【事業復活支援金】事業収入証明書の作成依頼について

法人が事業復活支援金を申請するにあたって、確定申告書に税務署の収受印や受信通知がない場合などには、税理士による署名がある事業収入証明書を代替資料として提出することができます。 不備通知などでは「当該事業年度の確定申告で申告した若しくは申告予...
お知らせ

中小企業の皆様に今やっていただきたい3つの施策

昨今、新型コロナウイルスの影響により売上の減少や休業要請を余儀なくされ、苦しんでいる中小企業の方が増えております。 そこで、我々大島税務会計事務所として何かできることはないかと考え、下記の3つの施策をご提案させていただきます。 また、現在の...