緊急事態宣言の期限が8月31日から9月12日に延長されたことに伴い、2021年8月17日に発表された東京都令和3年度8月補正予算(案)(追加分)にて、7～9月分の月次支援給付金についても予算に組み込まれています。
ただし、7～9月分については6月以前のものから給付金額や要件に変更がある可能性が高いため、このページにて予定されている内容をご説明したいと思います。ただし、記事の見やすさを優先するため酒類販売事業者以外の事業者の内容のみとしております。
なお、月次支援給付金は国で実施している月次支援金に上乗せ、横出しとなる東京都の給付金です。4～6月分については下記のページにて紹介しております。
※本記事は2021年9月1日時点の情報です。最新の情報は東京都中小企業者等月次支援給付金ホームページにてご確認ください。
※個別の相談には対応しておりませんので電話、問合せフォームなどからのお問い合わせは一切応じません。
１．給付対象
給付対象は東京都に本店・本社のある中小企業者等(法人)と、東京都に住所のある個人事業主です。
残念ながら都内に支店・店舗・事務所などを有していても、法人の場合は履歴事項証明書上の本店が東京都でない場合には給付対象外となります。個人の場合は本人確認書類上の住所が東京都でなければ給付対象外です。
２．給付要件
給付要件は①緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること、②2021年7月・8月・9月のいずれかの月の売上が30%以上減少していること、③休業要請等に伴う協力金や支援金等を受給していないことの3つとなります。
①については国の月次支援金と同様で飲食店との直接間接の継続的取引がある場合や、対象措置実施地域内の個人との直接間接の継続的取引がある場合には該当します。
ただし、国の月次支援金のように取引先情報を申請時に入力する必要がないため、少し申請のハードルが低くなっているように思えます。
②については売上が50%以上減少していないため国の月次支援金が申請できなかった方でも、30%以上減少している場合はこの月次支援給付金の対象となります。
③については飲食店の休業に伴う協力金や、休業要請等を行う大規模施設やそのテナントに対する協力金の給付を受けている場合にはこの月次支援給付金は受けることができません。
３．給付金額上限
国の月次支援金を受給している場合(売上50%以上減少)は、法人は10万、個人事業者は5万円です。
また、売上が30%以上50%未満の減少の場合も、法人は10万円、個人事業者は5万円です。
さらに、2ヶ月連続で売上が30%以上減少した場合には、売上が30%以上50%未満の減少の月については、法人は15万円、個人事業者は7.5万円となり、通常の給付金額の1.5倍となります。
上記イメージは2021年8月25日公表された東京都のお知らせに掲載されているものですが、売上が30%以上50%未満の減少の月にのみ「うち2ヶ月連続30%以上」の行があります。
したがって、売上が30%以上50%未満の減少の月には2ヶ月連続30%以上減少の適用がありますが、売上が50%以上減少の月には2ヶ月連続30%以上減少の適用はありません。
この「うち2ヶ月連続30%以上」ができたことにより、下記のような判断が難しいケースも想定されます。
7月分には2ヶ月連続減少の増額はないのか？
上記のように①は7月が30%-50%減少、②は8月が30%-50%減少となった場合に、7月分は2ヶ月連続減少ではないため、給付金額は原則通りなのでしょうか。
これについては、7月分を申請するときは6月分が30%以上減少しているかを確認し、2ヶ月連続減少の増額が適用されるかを判断します。
したがって、上記①のような場合には、6月分が30%以上減少していれば2ヶ月連続減少の増額が適用され、支給額は100,000円ではなく150,000円となります。
４．まとめ
今回は国の月次支援金の上乗せ・横出しとなる東京都中小企業者等月次支援給付金の７～９月について解説いたしました。
「2か月連続30%以上減少」という要件ができたことから、申請者としてもわかりにくくなり、もちろん審査する側も煩雑になりました。支給額が増えたことは良いことなのかもしれませんが、申請から支給までのスピードは遅くなるものと思います。
また、7、8月分の申請期限は翌年2022年1月14日となっているため、早く申請して今年令和3年中に受給するか、年が明けて令和4年に受給するかは、個人の確定申告においては重要な判断となる可能性があります。
あくまでも概要を記載しておりますので、提出書類や保存書類などは東京都中小企業者等月次支援給付金ホームページにてご確認いただければと思います。
