【期間限定】スポット相談、税務調査対応の実施

緊急事態宣言が解除されたことに伴ってか、税務調査の実施が多くなってきております。当事務所にも多くの相談が寄せられてきております。

当事務所では、スポットでのご相談や税務調査のご依頼は原則承っておりません。

しかし、税理士として少しでも皆様のお役に立ちたいと考え、期間限定でスポットでのご相談、税務調査対応を実施いたします。

「税務調査の連絡が来たが、どう対応すればいいかわからず専門家に相談したい」、「税務調査に一人で立ち会うのは不安だから、税理士に立ち会ってほしい」といった方にご利用いただければと思います。

１．実施概要

実施期間：2021年10月1日～2021年12月10日

実施業務：スポットでの税務相談（対面・電話・ZOOM・メール）、税務調査対応、修正申告書の作成

２．報酬

スポット税務相談	対面・電話・ZOOMの場合　1回(約30分)　3,300円(税込) 相談時間が30分を超える場合には、お客様のご了承をいただいたうえで10分につき1,100円(税込)にて延長します。メールの場合　1件(約10通)　3,300円(税込) 返信メール数が10通を超える場合には、お客様のご了承をいただいたうえで10通につき3,300円(税込)にて延長します。
税務調査対応	1件　33,000円(税込) 実地調査等で2日以上の立ち合いが必要になる場合には、2日目以降は1日あたり33,000円(税込)の日当をご請求させていただきます。
修正申告書の作成	修正申告書の作成は当事務所規程の料金表に準じます。詳細は「個人確定申告の料金案内」をご確認ください。例①　不動産所得(年商1,000万円以下)の場合　基本報酬33,000円＋所得別報酬33,000円＝66,000円(税込)　例②　不動産譲渡所得(譲渡所得1,000万円以下)の場合基本報酬33,000円＋所得別報酬77,000円＝110,000円(税込)

３．業務の流れ

ご依頼のお客様はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

お客様の状況に合わせて柔軟に対応いたします。

なお、報酬が発生する業務を開始する際には、必ずお客様にお見積書等を提示し、了承を得たうえで進めます。

４．実際の事例

１．不動産所得が無申告だった事例

税務署より下記のような通知書が届き、至急当事務所にご連絡いただいた。

当事務所にて、税務署に内容を確認したところ、所有の不動産のテナントから家賃の支払いについての支払調書が提出されているが、不動産所得の申告がされていないため確認したいという内容だった。

お客様に内容をお伝えしたところ「不動産賃貸で利益は出ていないから申告していなかった」とのことだったが、当事務所で資料を確認したところ年間200万円程度の利益があることが判明した。お客様は借入金元本の返済を含めて収支はマイナスと考えていたが、税務上は借入金元本自体は経費にならないため齟齬が生じていた。

当事務所にて過去3年分の確定申告書(期限後)を作成し、その後の納付することとなる税金等（所得税、住民税、健康保険料、その他無申告加算税・延滞税）をご説明し、お客様にご納得していただいたうえで申告書を提出した。