東京都中小企業者等月次支援給付金の概要

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2021年5月17日に発表された東京都令和3年度6月補正予算(案)にて「東京都中小企業者等月次支援給付金」(以下「月次支援給付金」)が予算に組み込まれています。

この月次支援給付金は国で実施している月次支援金に上乗せ、横出しとなる給付金です。

①国の月次支援金の受給者、②売上が50%以上減少していないため国の月次支援金は受給できなかったが、売上が30%以上減少している事業者、さらに①のうち酒類販売事業者については給付金額上限が多くなっています。

申請開始は国の月次支援金の申請期間に合わせ7月頃となると思われますが、事前に情報を確認しましょう。

まだ、情報が多くないため下記の内容は筆者の推測が含まれておりますのでご注意ください。

※本記事は2021年5月18日時点の情報です。最新の情報は東京都ホームページにてご確認ください。
※個別の相談には対応しておりませんので電話、問合せフォームなどからのお問い合わせは一切応じません。

1.給付対象

給付対象は東京都の中小企業者・個人事業主です。

他の東京都の給付金などの要件を加味すると、おそらく法人は法人都民税を納めていること、個人は住所が東京都にあることが要件になるのではないかと考えられます。

2.給付要件

給付要件は①緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること②2021年4月・5月の売上が30%以上減少していること、の2つとなります。

①については国の月次支援金と同様となりますが、申請書類などがどうなるかが注目されます。月次支援金でも店舗をもってBtoCのお仕事をされているのであれば申請は容易ですが、店舗がなく外出自粛の影響による売上減少か判断が困難な業種が多くあります。

②については売上が50%以上減少していないため国の月次支援金が申請できなかった方でも、30%以上減少している場合はこの月次支援給付金の対象となります。

3.給付金額上限

国の月次支援金を受給している場合には、法人は5万、個人事業者は25,000円です。

また、売上が30%以上50%未満の減少の場合、法人は10万円、個人事業者は5万円です。

さらに、酒類販売事業者で月次支援金を受給している場合には上限額が増加し、法人は20万円、個人事業者は10万円となります。

上記はあくまで1ヶ月ごとの上限額であり、売上の減少額により上限額満額が申請できない可能性があります。

なお、上記の画像では4、5月分の2ヶ月分の合計額で表記されておりますのでご注意ください。1ヶ月のみが該当した場合には上に記載したとおりの金額になります。