昨今、新型コロナウイルスの影響により売上の減少や休業要請を余儀なくされ、苦しんでいる中小企業の方が増えております。
そこで、我々大島税務会計事務所として何かできることはないかと考え、下記の３つの施策をご提案させていただきます。
また、現在の状況がいつ収束かは誰にもわからず、回復するには数か月から数年もしくは数十年もの長期の期間を要する可能性もあるのではないかと考えております。
そのため、今現在は新型コロナウイルスの影響をあまり受けていないという中小企業者様についても、下記の施策をご確認いただき今できることをご検討いただければと思います。
１． 融資
当事務所では、原則融資をおすすめしておりません。
現預金などの運転資金が十分あるのに借入があるお客様に対しては、繰上げ返済をおすすめしています。
しかし、現在の状況では運転資金が十分にあるお客様に対しても融資を検討していただくようにご提案させていただいております。
その理由としては２つあります。
①国、都道府県より様々な金融支援が行われ、利息・保証料が低水準であること
②新型コロナウイルスの影響が長期化する可能性があること
通常、「運転資金は月商の３ヶ月～６ヶ月分あればよい」といわれることがありますが、現状ではそれだけでは足りない可能性があります。
当事務所では「（固定費+生活費）×回復見込期間」という基準でお客様にご提案しております。
事業を行う上で、売上が減少しても休業しても減らない経費があります。そういった経費を固定費といいます。
代表的なものは、家賃やリース料、保険料などです。そして、税理士の報酬も固定費の一つです。
また、業種によっては水道光熱費や広告費といったものも固定費になってくることもあります。
自分の事業にかかってくる固定費を把握することにより、最悪長期の休業を余儀なくされたとしても「固定費×休業見込みの期間」の運転資金があるのであれば、安心してお休みを取ることができると思います。
一方、「固定費×休業見込みの期間」の運転資金がない場合には、休業期間の途中から資金が足りなくなってきます。
生活費は、自分が最小限の生活を行っていくのに必要な費用（支払い）です。
水道光熱費や電話代、家賃や住宅ローンの支払いなど、どんなに節約してもかかってくる費用があると思います。
そのため収入が途絶えたとしても、手元の運転資金で何ヶ月までなら生活を維持できるのかを試算することが可能です。
回復見込期間とは、新型コロナウイルスの影響が収束する期間です。
その期間をどのくらいを見込むのかは、人により異なります。
当事務所としても収束の見込みは立たず、「これだけの期間があれば絶対に回復します」と断言することはできません。
ご自身の判断でご検討いただければと思います。
この運転資金が現状確保できていないのであれば、融資をご検討いただく必要があります。
また、「足りなくなってから借りる」という考え方は少し危険で、融資は「借りたい」と思ってから実際に借入金が入金されるまでには３週間から２ヶ月程度の時間がかかります。
さらには、借りようと思っても借りられないという可能性もあります。
そのため、事前に融資を受けておき、借入れた資金はできる限り使わずに残しておき、無事この期間を乗り切れたら返済するというスタンスを当事務所では推奨しています。
２． 固定費の削減
昨今の状況を中小企業が生き延びるためには、固定費の削減が絶対に必要です。
固定費が削減できれば売上の減少や休業があったとしても、より長いの期間で経営の維持が可能です。
まずは、自分の事業にかかってくる固定費を把握し、一つ一つ削減の方法を検討しましょう。
代表的なものは家賃の減額や、リース料・保険料の解約です。
また、我々がいうのもおかしいかもしれませんが税理士報酬の減額も検討に値するかもしれません。
他にも業種によっては水道光熱費や広告費といったものも固定費としてかかっていることがありますので、ぜひ一度ご検討ください。
家賃の値下げの材料に使える緊急経済対策における固定資産税・都市計画税の軽減についてもご確認ください。
３． 各種支援金・助成金・給付金などの検討
新型コロナウイルスの影響により国、都道府県、地方公共団体などがら様々な支援金・助成金・給付金（以下「助成金等」といいます）が公表されています。
これらの助成金などは基本的には申請した方だけが受け取ることができます。つまり、知らなかった方は受け取れず損をするということです。
もちろん、助成金等の情報は様々なところから発表され、そのような情報を調べている余裕がないという中小企業者の方は多いと思います。
現状実施されているもの、実施を予定されているものでも以下のようなものがあります。
ご自身でアンテナを張って情報収集することも大事ですが、同業者や税理士などに協力を仰いだり、このような情報収集を専門としている業者もあります。
どのような方法でも構わないので、これらの助成金等の情報を取り逃すことがないように注意しましょう。
当事務所でも積極的に情報発信を行ってまいりますが、情報の主な入手先は下記の通りです。
- 所在地の都道府県のホームページ
- 所在地の市区町村のホームページ
- 他の税理士のホームページ
- インターネット検索やＳＮＳ（Twitterなど）情報
まとめ
今回は新型コロナウイルスの影響を乗り切るために中小企業様にやっていただきたい３つの施策を紹介させていただきました。
少しでも中小企業の皆様が元気になれるように我々、大島税務会計事務所は知識・情報・行動の面で尽力いたします。
