新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、一定の期間で休業等(営業時間の短縮など)を実施した中小企業・個人事業主に対し、各都道府県から協力金が支給されます。
大島税務会計事務所では、既存のお客様の多い地域である東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県で支給される協力金の情報を随時収集しております。
各都道府県ごとに支給金額や申請要件に差異があるため、詳細は各都道府県ホームページにてご確認ください。
都道府県名 | 東京都 | 千葉県 | 埼玉県 | 神奈川県 | 茨城県 |
参照 リンク | 東京都協力金 に係るポータルサイト | 千葉県HP 支援ページ | 埼玉県HP 支援ページ | 神奈川県HP 協力金ページ | 茨城県HP 協力金ページ |
状況 | 受付開始 | 未定 | 5月7日受付開始 | 受付開始 | 受付開始 |
休業等 対象期間 | 遅くとも 4月16日から 5月6日 | 休業の必要なし | 4月8日から 5月6日 | 遅くとも 4月24日から 5月6日 | 4月22日から 5月6日 |
支給 金額 | 50万円 (複数店舗100万円) | 10~30万円 | 20万円 (複数店舗30万円) | 10~30万円 | 10~30万円 |
申請期間 | 4月22日から 6月15日 | 未定 | 5月7日から6月15日 | 4月24日から 6月1日 | 5月1日から6月30日 |
支給予定 | 5月上旬を予定 | 未定 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
特異点 | 売上が前年同月比50%減 が要件となり、 休業要請施設以外でも 申請可能 | 休業要請期間のうち 20日以上の休業で 申請可能 | 店舗の賃貸契約書 の提出が必要になる場合あり |
こうしてみてみると東京都は金支給金額も多く対応が早く、千葉県は休業要請施設以外でも売上減で支給が受けられるなど、都道府県ごとに違いがあります。
複数の都道府県に店舗をお持ちの方は注意しなければなりません。