経営情報

お知らせ

東京都家賃等支援給付金のお知らせ

東京都で事業を行っている法人・個人事業者に対して、国の家賃支援給付金に上乗せして東京都独自で「家賃等支援給付金」が支給されます。 大前提として①国の家賃支援給付金を申請し、支給決定を受けていること、②東京都内に所在する事業所等につい...
お知らせ

東京都「感染防止徹底宣言ステッカー」の取得方法について

7月30日に東京都より「感染防止徹底宣言ステッカー」について、8月3日より取得状況を公表することが発表されました。 都知事の口から「ステッカーのないお店には行かないよう」という発言もあったことから、飲食店などの対面販売を行う都内店舗...
お知らせ

【東京都協力金】8月3日からの営業時間短縮に係る協力金のお知らせ

7月30日に東京都は新型コロナウイルス感染症の感染患者数の増加を受けて、営業時間短縮要請をすることを発表しました。 都内で酒類を提供する飲食店・カラオケ店に対して8月3日~8月31日の期間で営業時間を22時までに短縮した事業者に対し...
お知らせ

東京都のコロナ対策費用についての助成金

緊急事態宣言が解除されたものの「なかなか客足がもどらない」、「コロナ対策はどうしようか」などお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 当事務所の飲食店のお客様を見ていると、2020年6月の売上は平時の60%ぐらいまで戻ってき...
持続化給付金

【持続化給付金】6月29日以降の支給対象の拡大について

持続化給付金の支給対象の拡大が2020年6月26日に発表されました。 6月29日以降の申請については①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者、②2020年1~3月に設立開業した法人個人事業者、③2019年中に設立開業し...
持続化給付金

【持続化給付金】2020年新規開業特例の申立書の確認業務について

持続化給付金を申請するにあたって法人の「C-1 2020年新規創業特例」、個人事業者の「C-1 2020年新規開業特例」を適用される場合には「持続化給付金に係る収入等申立書」に税理士による署名または記名押印が必要となります。 7月1...
持続化給付金

【持続化給付金】給付金をもらうためだけに確定申告する場合の落とし穴

個人事業者の方が持続化給付金を申請するためには、2019年分の確定申告書を提出していることが必要です(例外として2018年分でも可能な場合があります)。 そのため、持続化給付金を受け取ることを目的として、今まで無申告だった方が201...
お知らせ

【家賃支援給付金】中小企業の家賃を補助 いくらもらえる?要件は?必要書類は?そんな疑問を税理士が解説【2020年7月7日更新】

2020年5月8日に与党自民党から提言された「家賃支援給付金」。 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の急減に晒されている多くの中小企業の固定経費の負担を減らすため、国が家賃を一部補助する制度です。 同じ国の補助制度であ...
家賃支援給付金

【持続化給付金】事業収入証明書等の作成依頼について【家賃支援給付金も対応】

持続化給付金・家賃支援給付金における税理士署名押印のある事業収入証明書の発行を承ります。創業特例を適用して申請される方や前事業年度の確定申告書の控えに収受日付印がない場合、法人事業概況説明書に月別の売上の記載がない場合などに対応しております。報酬についてはケースにより異なるため当サイトをご確認ください。
持続化給付金

【持続化給付金】誤りやすいポイント、不備メールへの対応

持続化給付金についてよくある不備や、不備への対応方法を税理士がまとめました。税理士の署名押印済みの事業収入証明書類が必要な場合や、白色申告者なのに所得税青色申告決算書等の添付書類が確認できませんでしたという不備内容などにどう対応すればよいのかを掲載しています。