【一時支援金】事業収入証明書の作成依頼について

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中小法人が一時支援金を申請するにあたって、確定申告書に税務署の収受印や受信通知がない場合には、税理士による署名がある事業収入証明書が必要となることがあります。(A-1 証拠書類等の特例)

上記、事業収入証明書の作成について、当事務所では下記のとおり実施いたします。

※以下は2021年3月22日時点の情報に基づき記載しております。
※今後スキームの変更や事業内容の変更があった場合、報酬金額や手続き方法が変更される可能性があることをご了承ください。

1.事業収入証明書が必要になる場合

中小法人については、申請書類として2019年1~3月及び2020年1~3月の期間を含む事業年度の確定申告書の控えが必要となります。

確定申告書の控えには税務署の収受印(税務署においてe-Taxにより申告した場合には、受付日時の印字)または受信通知(メール詳細)が必要となります。

もし、収受印や受信通知がない場合でも、当該事業年度の1事業年度前の確定申告書の控えでも代替書類とすることは可能ですが、その場合には代用した事業年度の1~3月の事業収入に基づいて給付金額が算定されます。

そのため、収受印や受信通知のない事業年度の事業収入に基づいて申請を行いたい場合には、税理士の署名のある事業収入証明書を作成する必要があります。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付規程第8条第1項第1号
申請者が中小法人等の場合は、次のイ又はロのいずれかの申請特例を用いることができる。
イ  前条第4項第1号の証拠書類等について、法人確定申告書が、合理的な事由により提出できないものと事務局が認める場合には、当該事業年度の1事業年度前の法人確定申告書の控え又は当該事業年度の確定申告で申告した若しくは申告予定の月次の事業収入を証明できる書類であって、税理士による署名がなされたもので代替し、第5条に規定する給付額について、代替書類の証明する事業年度の事業収入で算定を行うことができる。

中小法人等向けの申請要領の28ページでも下記のように記載されています。

また、法人事業概況説明書に月別の売上金額の記載が無い場合にも、上記と同様に税理士の署名のある事業収入証明書を作成する必要があります。

さらに、2020年に設立された法人で「B-1 新規開業特例」を適用して申請される際に、1期目の確定申告が完了していない場合には、設立から2020年12月までの事業収入を証明する必要があるため、上記と同様に税理士の署名のある事業収入証明書を作成する必要があります。

2.報酬について

1件あたり55,000円(税込)

なお、事業収入証明書の作成をご依頼いただいたお客様がご希望の場合には、登録確認機関の事前確認を無償にて対応いたします。

ただし、2020年に設立された法人で、事業収入(売上)を現金で収受しており客観的に売上の実態を確認することが難しい場合には別途追加報酬が必要になる可能性があります。

3.必要書類

・当事業年度の総勘定元帳(売上高のみ)
・当事業年度の決算書
・当事業年度の法人税申告書別表一および別表四
・当事業年度の法人事業概況説明書表および裏

なお、2020年に設立された法人の場合には、業種に応じて別途必要書類をご提案いたします。

4.業務の流れ

①お問い合わせ・ご相談

まずは、お問い合わせフォームにてご連絡ください。

お客様の状況に合わせて必要な資料など検討いたします。

なお、業務を依頼する前提でのお問い合わせのみを受け付けますので、無料での質問・相談は受け付けておりません。

②必要書類のご用意

証明書作成に必要な書類をご説明いたしますので、お客様側でご用意をお願いいたします。

資料についてはデータ形式(PDFまたはJPEG)にて、当事務所の指定する方法(メール添付またはDropbox)にてご提供ください。持参や郵送、FAXによる資料提供はご対応できません。

Dropboxを利用する場合、当事務所よりファイルリクエストメールを送信いたします。申請者様はメールに記載されたリンク先にデータをアップロードしてください。なお、申請者の方はアカウント登録等は必要ありません。

③事業収入証明書の発行

必要書類に不足などがなければ事業収入証明書を発行いたします。

事業収入証明書と併せて当事務所のご請求書をメールにてお送りいたします。
お支払いは請求書発行日の翌月末までにお振込みいただくようお願いいたします。