持続化給付金

持続化給付金の支給対象の拡大が２０２０年６月２６日に発表されました。６月２９日以降の申請については①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者、②２０２０年１～３月に設立開業した法人個人事業者、③２０１９年中に設立開業した法人個人...

持続化給付金を申請するにあたって法人の「Ｃ－１　２０２０年新規創業特例」、個人事業者の「Ｃ－１　２０２０年新規開業特例」を適用される場合には「持続化給付金に係る収入等申立書」に税理士による署名または記名押印が必要となります。７月１４日に日本...

個人事業者の方が持続化給付金を申請するためには、2019年分の確定申告書を提出していることが必要です（例外として2018年分でも可能な場合があります）。そのため、持続化給付金を受け取ることを目的として、今まで無申告だった方が2019年分だけ...

持続化給付金・家賃支援給付金における税理士署名押印のある事業収入証明書の発行を承ります。創業特例を適用して申請される方や前事業年度の確定申告書の控えに収受日付印がない場合、法人事業概況説明書に月別の売上の記載がない場合などに対応しております。報酬についてはケースにより異なるため当サイトをご確認ください。

持続化給付金についてよくある不備や、不備への対応方法を税理士がまとめました。税理士の署名押印済みの事業収入証明書類が必要な場合や、白色申告者なのに所得税青色申告決算書等の添付書類が確認できませんでしたという不備内容などにどう対応すればよいのかを掲載しています。

持続化給付金について「申請方法がわからない」「提出書類がわからない」という方がいます。持続化給付金のサイトでもよくある質問を掲載していますが、それでも自分の聞きたいことが掲載されていません。そして、お問い合わせ窓口である持続化給付金事業 コ...

持続化給付金の対象月の売上について、売上台帳のフォーマット(ダウンロード可)や、現金主義と発生主義の違い、売上が0円の場合の記載方法などについて税理士が解説します。申請に不備があると支給されるのが遅くなるため、ぜひ当サイトをご確認ください。

持続化給付金の要件である「前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月があること」があと少しで達成できないといったケースが多いようです。また、前年2019年の売上がそもそも少ないため、さらに５０％以上減少するのが難しいというケースもあります。...

必要な資料の準備・要件の確認ができたら、いよいよオンライン申請です。必要な資料がまだの方、わからない方は以下のページをご確認ください。法人の方はこちら　　　　個人事業者の方はこちら１．仮登録をするまずは、持続化給付金のホームページにいきます...

持続化給付金について何から始めたらいいかわからない方に向けて、順番に説明していきたいと思います。まず、法人と個人事業者で必要資料や算定方法が違いますので、こちらは個人事業者向けのページとなっております。法人の方はこちらをご確認ください。持続...