一時支援金 月次支援金 【一時支援金・月次支援金】事業収入証明書の作成依頼について
中小法人が一時支援金・月次支援金を申請するにあたって、確定申告書に税務署の収受印や受信通知がない場合などには、税理士による署名がある事業収入証明書が必要となることがあります。 不備通知などでは「当該事業年度の確定申告で申告した若しくは申告予...
大島 崇史
一時支援金 月次支援金 一時支援金 月次支援金 【一時支援金・月次支援金】登録確認機関の事前確認について
一時支援金・月次支援金の申請に必要となる登録確認機関の事前確認について、当事務所では下記のように実施します。 なお、当業務はスポットでの対応となりますので、その後の決算・申告は当事務所にご依頼いただく必要はございません。 また、当業務は申請...
一時支援金 月次支援金 【一時支援金】よくある質問
一時支援金についてよくある質問をまとめました。 ※本記事は2021年2月20日時点の情報です。※個別の相談には対応しておりませんので電話、問合せフォームなどからのお問い合わせには一切応じません。 飲食店に店舗を貸している不動産賃貸業は対象と...
一時支援金 月次支援金 【一時支援金】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が減少した事業者に対して一時支援金が給付されることが決定しました。 支給金額は法人は上限60万円、個人事業者は上限30万円となっています。上...
年末調整 令和2年分の年末調整の注意点
いよいよ今年も終盤となり、年末調整の時期となりました。令和2年分の年末調整より新たな用紙が加わり、昨年と比べて記入しなければならない内容が増加しております。 年末調整の方法については、他にも多くの説明サイトがあります。中でもすべてを網羅して...
家賃支援給付金 東京都家賃等支援給付金のお知らせ
東京都で事業を行っている法人・個人事業者に対して、国の家賃支援給付金に上乗せして東京都独自で「家賃等支援給付金」が支給されます。 大前提として①国の家賃支援給付金を申請し、支給決定を受けていること、②東京都内に所在する事業所等について家賃を...
東京都協力金 東京都「感染防止徹底宣言ステッカー」の取得方法について
7月30日に東京都より「感染防止徹底宣言ステッカー」について、8月3日より取得状況を公表することが発表されました。 都知事の口から「ステッカーのないお店には行かないよう」という発言もあったことから、飲食店などの対面販売を行う都内店舗について...
東京都協力金 【東京都協力金】8月3日からの営業時間短縮に係る協力金のお知らせ
7月30日に東京都は新型コロナウイルス感染症の感染患者数の増加を受けて、営業時間短縮要請をすることを発表しました。 都内で酒類を提供する飲食店・カラオケ店に対して8月3日～8月31日の期間で営業時間を22時までに短縮した事業者に対して協力金...
助成金 東京都のコロナ対策費用についての助成金
緊急事態宣言が解除されたものの「なかなか客足がもどらない」、「コロナ対策はどうしようか」などお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 当事務所の飲食店のお客様を見ていると、2020年6月の売上は平時の60%ぐらいまで戻ってきていると...
持続化給付金 【持続化給付金】６月２９日以降の支給対象の拡大について
持続化給付金の支給対象の拡大が２０２０年６月２６日に発表されました。 ６月２９日以降の申請については①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者、②２０２０年１～３月に設立開業した法人個人事業者、③２０１９年中に設立開業した法人個...