東京都家賃等支援給付金のお知らせ

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東京都で事業を行っている法人・個人事業者に対して、国の家賃支援給付金に上乗せして東京都独自で「家賃等支援給付金」が支給されます。

大前提として①国の家賃支援給付金を申請し、支給決定を受けていること、②東京都内に所在する事業所等について家賃を支払っていることの2つの要件を満たせば、多くの方が対象になると思いますので是非ご確認ください。

また、国の家賃支援給付金の申請のために用意したた書類をコピーし、東京都の指定の申請書を数枚記入し提出するのみですので、申請方法も簡易となっています。

詳細・申請は下記のポータルサイトをご確認ください。

https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

受付期間・申請方法

受付期間 令和2年8月17日~令和3年2月15日

受付期間については国の家賃支援給付金が令和3年1月15日までとなっていることから、1ヶ月後の2月15日までとなっているようです。

申請方法については①ポータルサイトからのオンライン申請、②郵送申請の2通りとなっています。

申請書類

原則的には下記の6つの書類が必要となります。

①申請書(様式第1号)
②誓約書(様式第2号)
③確定申告書
④(法人の場合)事業概況説明書、(個人事業者の場合)本人確認書類
⑤通帳の写し等
⑥国の家賃支援給付金の給付通知書の写し

上記のうち③、④、⑤については、国の家賃支援給付金の申請時に提出したものと同様の書類です。

なお、国の家賃支援給付金の給付対象に都外の事業所の家賃が含まれている場合や、本店や住所が都外の場合には、別途書類が必要となりますのでご注意ください。