一時支援金 月次支援金

緊急事態宣言の期限が8月31日から9月12日に延長されたことに伴い、2021年8月17日に発表された東京都令和3年度8月補正予算(案)(追加分)にて、7～9月分の月次支援給付金についても予算に組み込まれています。ただし、7～9月分については...

４～６月に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、各種給付金が創設されました。そのうち、国の「月次支援金」と東京都の「月次支援給付金」は併給が可能ですが、東京都の「休業協力支援金」については前者2つの給付金と併給ができません。基本的には東京都休...

2021年5月17日に発表された東京都令和3年度6月補正予算(案)にて「東京都中小企業者等月次支援給付金」（以下「月次支援給付金」）の４～６月分が予算に組み込まれました。この月次支援給付金は国で実施している月次支援金に上乗せ、横出しとなる給...

2021年4月25日に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、一時支援金の４、５月版ともいえる月次支援金が給付されることが決定しました。支給金額は法人は上限20万円、個人事業者は上限10万円となっており、４月と5月、6月のそれぞれで申請すること...

2021年3月8日より緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の申請が開始されますが、ご自身が給付対象となるのか判断が難しいケースがあります。一時支援金の給付要件は、大きくわけて①売上が50%以上減少していることと、②緊急事態宣言に伴う飲食店...

中小法人が一時支援金・月次支援金を申請するにあたって、確定申告書に税務署の収受印や受信通知がない場合などには、税理士による署名がある事業収入証明書が必要となることがあります。不備通知などでは「当該事業年度の確定申告で申告した若しくは申告予定...

一時支援金・月次支援金の申請に必要となる登録確認機関の事前確認について、当事務所では下記のように実施します。なお、当業務はスポットでの対応となりますので、その後の決算・申告は当事務所にご依頼いただく必要はございません。また、当業務は申請者様...

一時支援金についてよくある質問をまとめました。※本記事は2021年2月20日時点の情報です。※個別の相談には対応しておりませんので電話、問合せフォームなどからのお問い合わせには一切応じません。飲食店に店舗を貸している不動産賃貸業は対象となる...

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が減少した事業者に対して一時支援金が給付されることが決定しました。支給金額は法人は上限60万円、個人事業者は上限30万円となっています。上記...