賃上げ促進税制 賃上げ促進税制の概要
本記事では多くの皆さんが賃上げ促進税制を理解していただくことを目的としています。なお、令和6年度賃上げ促進税制は、法人は令和6年4月1日以降開始の事業年度、個人は令和7年分から適用されます。【目次】・はじめに・利用できる制度を確認する・全企...
経営情報
賃上げ促進税制 
消費税 消費税インボイス制度の説明会講師のご依頼について
講師派遣の概要2023年10月より消費税の仕入税額控除として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。これにあたり各事業者の方の対応が求められますが、なかなか周知されていないのが現状です。また、ご自身はインボイス制度への...
消費税 消費税インボイス制度に関する個別相談の実施について（有料・要予約）
インボイス制度の疑問を解決します！2023年10月より消費税の仕入税額控除として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入され、税務署に登録された課税事業者が交付する適格請求書の保存が、消費税の仕入税額控除の要件となります。この制...
お知らせ インボイス制度の概要
２０２３年（令和５年）１０月１日より消費税の『インボイス制度』が開始されます。当記事では、このインボイス制度の概要についてご紹介します。１ インボイス制度の全体像「インボイス制度」という用語を聞いて、何のことだかさっぱりわからないという方や...
東京都協力金 【東京都協力金】1月21日～実施分の感染拡大防止協力金
東京都ではコロナ感染者数の増加に伴い、2022年1月21日から2月13日までの3週間程度、まん延防止等重点措置を適用します。飲食店のうち感染防止徹底点検済証（水色の点検済ステッカー）がある店舗については、営業時間を午後9時まで（酒提供は午後...
事業復活支援金 【事業復活支援金】事業収入証明書の作成依頼について
法人が事業復活支援金を申請するにあたって、確定申告書に税務署の収受印や受信通知がない場合などには、税理士による署名がある事業収入証明書を代替資料として提出することができます。不備通知などでは「当該事業年度の確定申告で申告した若しくは申告予定...
事業復活支援金 受付終了【事業復活支援金】登録確認機関の事前確認について
2022年5月13日をもってすべての予約枠が埋まってしまったことから、下記の登録確認機関の事前確認の受付けを終了いたします。【5月20日追記】事前確認期限を6月14日、申請期限を6月17日に延長する発表がありましたが、当事務所では事前確認の...
事業復活支援金 事業復活支援金の概要
第2次岸田内閣発足により、政府が経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの新たな給付金が創設されました。新たな給付金の名称は「事業復活支援金」。新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業は業種を問わず対象となり、事業規模によっては最大...
一時支援金 月次支援金 ７～９月分の東京都月次支援給付金について
緊急事態宣言の期限が8月31日から9月12日に延長されたことに伴い、2021年8月17日に発表された東京都令和3年度8月補正予算(案)(追加分)にて、7～9月分の月次支援給付金についても予算に組み込まれています。ただし、7～9月分については...
東京都協力金 【東京都協力金】6月21日～からの飲食店の営業時間・酒類提供の対応
6月20日をもって緊急事態宣言が解除され、6月21日からはまん延防止等重点措置が適用されることとなりました。営業時間は引き続き20時までですが、一定の要件を満たすことにより酒類の提供が19時まで可能となります。その他にも「東京都対策項目チェ...