東京都の美容室・理容室も4月30日から休業で給付金が支給されます。

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生活に必要な施設として休業要請対象施設に入っていなかった美容室・理容室ですが、ついに別枠での給付金が創設されました。

東京都防災ホームページの給付金詳細はこちら

事前確認のご依頼

東京都感染拡大防止協力金と同様に、東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金についても、事前確認が推奨されています。

当事務所でも事前確認を行っておりますので、ぜひご依頼ください。

業務内容・報酬

お客様に申請書類一式をご用意いただいたうえで、当事務所が専門家として要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認いたします。

「申請書の書き方がわからない」、「申請要件を満たしているか確認して欲しい」という場合にも、こちらでサポートさせていただきます。

報酬:無償

事前確認に係る費用については、一定の基準のもと東京都が措置するため、お客様からは報酬をいただきません。

東京都感染拡大防止協力金の事前確認で得た知識を生かして、皆様の給付金の申請のお手伝いができればと思います。

ご依頼方法や、手続きの流れは東京都感染拡大防止協力金のページにてご確認ください。

概要

4月30日から5月6日を自主的に休業した美容室・理容室には15万円(2店舗以上の場合30万円)が支給されます。

しかし、これが発表されたのが4月28日の夕方で、4月29日は祝日、そして4月30日には休業していないといけないというなかなか大変なスケジュールです。

大島税務会計事務所でも、美容室・理容室のお客様に緊急でご連絡しているところです。

支給要件

基本的には東京都の感染拡大防止協力金をもとにできているため、同じような要件となっています。

  • 東京都内に事業所があること
  • 理容業や美容業を営む中小企業および個人事業主であること
  • 4月29日以前に開業しており、営業実態があること
  • 4月30日から5月6日の間、休業していること

支給額

15万円(2店舗以上有する事業者は30万円)

申請開始日、申請受付期間

5月7日に要項が公表され、申請受付期間は5月7日から6月15日までとなっています。

休業期間があけてから申請開始となりますので、事前に下記の必要となる資料を用意しておいたほうが良いかもしれません。

また、予算の方も感染防止拡大協力金に比べると少なくなっているため、早めに申請した方がよさそうです。

申請方法

現状、オンライン申請か郵送のみとなっていますが、感染防止協力金と同様に都税事務所持参もできるようになる可能性が高いと思います。

オンライン申請は5月7日より下記のリンクより可能です。(5月7日稼働予定)

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金
新型コロナウイルスの感染リスクを徹底的に低減するため、自主的に休業する理美容事業者に対し、給付金を支給いたします。

申請に必要な資料

こちらも感染拡大防止協力金と似ているので少し詳細もご説明します。

①給付申請書

こちらは東京都の所定の用紙の公表があると思いますので、そちらに店舗の所在地や事業主の情報などを記載します。

②営業実態が確認できる書類

現状は「確定申告書の控え、直近の帳簿、業種に係る営業許可証に写し など」と発表されておりますが、感染拡大防止協力金と同様であれば下記のような資料が必要です。

  • 令和元年分の確定申告書の控え(税務署収受印または電子申告受信通知のあるもの)
  • 外景の写真(社名や店舗名入り)
  • 美容所・理容所の開設届出書の写し(理容師免許、美容師免許の写しも必要になる可能性あり)

もし、理容所・美容所の代表者住所が変わっていたり、法人成りして名義が変わっていたりした場合には、お早めに変更届を提出しておきましょう。

③休業状況が確認できる書類

休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写しなどです。

ポイントは2つ。

①いつからいつまで休業するのかを記載する。
②社名や店舗名を記載する。
③申請書類に使う可能性があるので、休業期間が終わった後に破棄しない

申請が休業期間があけてからになるので、うっかり店頭ポスターを捨ててしまう人やホームページの掲載を消してしまう人が続出するのではないかと心配です。

④本人確認書類

運転免許証のコピーなどです。

⑤誓約書

こちらは東京都指定の様式が公表されると思います。

⑥振込口座依頼書

こちらは公表されている情報にはないのですが、感染拡大防止協力金にはあった書類です。

現金で給付することはなく、振り込みになると思いますので、振込先の口座を書いた書類が必要になると思います。

もしかしたら、申請書内に口座情報の記載欄が設けられるのかもしれません。

まとめ

今回は4月28日に発表された東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金についてご説明させていただきました。

緊急事態措置が発表され「生活に必要だから」と休業要請施設に入らなかった美容院・理容院ですが、やはり感染リスクが高いため別枠で休業による給付金が出ることになりました。

おそらく関係の業界組合が団結して動いたのだと思いますが、すごい行動力だと思います。

利用者の方から見れば、明日29日(祝日)を機に30日からは多くの美容室・理容室が閉まってしまいますのでご注意ください。

まぁ、私も髪を切りに行くのは少し勇気がいるので、今はボサボサのままで頑張ります。