【月次支援金】一時支援金の４、５月版「月次支援金」の概要

2021年4月25日に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、一時支援金の４、５月版ともいえる月次支援金が給付されることが決定しました。

支給金額は法人は上限20万円、個人事業者は上限10万円となっており、４月と5月、6月のそれぞれで申請することが可能です。

要件としては、一時支援金と同様に①対象業種であること、②売上が減少していることという２つがあります。

申請開始日は4、5月分は6月16日から、申請期限は8月15日までとなります。6月分については7月1日から8月31日までです。今のうちから情報を確認するようにしましょう。

※本記事は2021年5月18日時点の情報です。最新の情報は中小企業庁ホームページにてご確認ください。
※個別の相談には対応しておりませんので電話、問合せフォームなどからのお問い合わせは一切応じません。

一時支援金と異なるポイント

今回の月次支援金は、一時支援金とほぼ同様の内容ですが一部に異なるポイントがあります。

①給付金額が違う

②選択できる対象月が違う

③緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の状況が違う

④事前確認の省略可

⑤提出書類の省略可

⑥協力金との併給不可

以上の６つについて解説していきます。

なお、一時支援金の概要については下記のページにて説明しておりますのでご確認ください。

ポイント①給付金額が違う

一時支援金は１～3月の売上のうち、どれか1ヶ月の売上が50%以上減少していれば法人は上限60万円、個人事業者は上限30万円が給付金額でした。

一方、月次支援金は4月と5月、6月をそれぞれ判定し、売上が50%以上減少している1ヶ月があればそれぞれ法人は上限20万円、個人事業者は上限10万円が給付金額となります。

つまり、一時支援金は1ヶ月だけ50%以上減少していた場合でも、3ヶ月相当の給付金がもらえたのですが、月次支援金は1ヶ月ごとに50%以上減少しているかの判定をする必要があるということです。

ポイント②選択できる対象月が違う

これは当たり前のことですが、一時支援金は2021年１～3月、月次支援金は４月と５月、6月のそれぞれが対象月となります。

4月は売上が50%以上減少していないが、5月は50%以上減少している場合は、5月分の月次支援金を申請することが可能です。

ポイント③緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の状況が違う

一時支援金も月次支援金も緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を受ける業種が支給対象となりますが、これら措置が適用されている地域の事業者と、適用されていない地域の事業者では、保存書類や申請書類に差異が生じます。

一時支援金の対象期間の１～３月は下記の地域が緊急事態宣言の対象でした。

栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

一方、月次支援金の対象期間となる4月以降ではまん延防止等重点措置が加わったことにより、都道府県ではなく市区町村で適用のある地域と適用のない地域が生じています。ただし、月次支援金の判定上は措置実施都道府県かどうかで判定するため、一部の市区町村が措置対象となっていればその都道府県全体が措置実施地域内として取り扱われます。

１～３月とは措置実施地域が異なるため、一時支援金では宣言地域内の事業者だったが、月次支援金では措置地域外となる事業者の方もいるのではないかと思います。

「措置地域外だから申請できない」というわけではありませんが、申請書類や保存書類が変わってくるため注意が必要です。