【予定】【事業復活支援金】事業収入証明書の作成依頼について

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法人が事業復活支援金を申請するにあたって、確定申告書に税務署の収受印や受信通知がない場合などには、税理士による署名がある事業収入証明書が必要となることがあります。

不備通知などでは「当該事業年度の確定申告で申告した若しくは申告予定の月次の事業収入を証明できる書類であって、税理士による署名がなされたもの」といわれるものを、当事務所では事業収入証明書とよんでいます。

上記、事業収入証明書の作成について、当事務所では下記のとおり実施する予定です。

※以下は2021年11月25日時点の情報に基づき記載しております。
※今後スキームの変更や事業内容の変更があった場合、報酬金額や手続き方法が変更される可能性があることをご了承ください。

1.事業収入証明書が必要になる場合(予定)

事業収入証明書が必要になるケースは4パターンあります。

①法人事業概況説明書に月別売上の記載がない、または提出していない

②法人税確定申告書に税務署の収受印がない

③法人を設立したばかりで1期目の申告が完了していない

④申告期限は過ぎているが法人税の申告書が提出できていない

当事務所では①~③についての事業収入証明書を発行しております。

④については売上の確認が難しいことから当事務所では対応しておりません。

2.報酬について

1件あたり55,000円(税込)(必要となる事業年度が何期間であっても一律)

なお、事業収入証明書の作成をご依頼いただいた場合、登録確認機関の事前確認もご依頼いただければ無償にて対応いたします。お気軽にお申し付けください。

ただし、新規設立された法人(上記③のパターン)で、事業収入(売上)を現金で収受しており客観的に売上の実態を確認することが難しい場合には別途追加報酬が必要になる可能性があります。

3.必要書類

・当事業年度の総勘定元帳(売上高のみ)
・当事業年度の決算書
・当事業年度の法人税申告書別表一および別表四
・当事業年度の法人事業概況説明書表および裏

なお、新規設立された法人(上記③のパターン)の場合には、業種に応じて別途必要書類をご提案いたします。

4.業務の流れ

①お問い合わせ・ご相談

まずは、お問い合わせフォームにてご連絡ください。

お客様の状況に合わせて必要な資料など検討いたします。

なお、業務を依頼する前提でのお問い合わせのみを受け付けますので、無料での質問・相談は受け付けておりません。

②必要書類のご用意

証明書作成に必要な書類をご説明いたしますので、お客様側でご用意をお願いいたします。

資料についてはデータ形式(PDFまたはJPEG)にて、当事務所の指定する方法(メール添付またはDropbox)にてご提供ください。持参や郵送、FAXによる資料提供はご対応できません。

Dropboxを利用する場合、当事務所よりファイルリクエストメールを送信いたします。申請者様はメールに記載されたリンク先にデータをアップロードしてください。なお、申請者の方はアカウント登録等は必要ありません。

③事業収入証明書の発行

必要書類に不足などがなければ事業収入証明書を発行いたします。

事業収入証明書と併せて当事務所のご請求書をメールにてお送りいたします。
お支払いは請求書発行日の翌月末までにお振込みいただくようお願いいたします。

5.よくあるご質問

後日追記予定