事業復活支援金の概要

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第2次岸田内閣発足により、政府が経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの新たな給付金の具体案が明らかになってきました。

新たな給付金の名称は「事業復活支援金」。新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業は業種を問わず対象となり、事業規模によっては最大で250万円を支給する方針です。この点、緊急事態宣言等の影響を受けた地域・業種に限定していた一時支援金や月次支援金とは異なり、昨年の持続化給付金のように地域・業種を問わない給付金となる見込みです。

まだまだ情報が少ないですが当給付金の情報をしっかりと入手しましょう。

※本記事は2021年11月21日時点の情報です。最新の情報は中小企業庁ホームページなどでご確認ください。
※個別の相談には対応しておりませんので電話、問合せフォームなどからのお問い合わせには一切応じません。

給付額

給付額については、マスコミ等で「最大250万円」というワードが飛び交っていますが、250万円給付されるのは年商5億円以上の法人に限定されており、多くの方は個人事業主最大50万円、法人は100万円に該当すると思われます。

また、売上の減少要件については2021年11月から2022年3月までの間で1ヶ月の売上が前年または前々年と比較して50%以上減少した事業者だけでなく、30%以上減少した事業者にも支給される予定です。この点については過去の持続化給付金・一時支援金・月次支援金と比較しても要件が緩和されています。

ただし、売上の減少率に応じて給付額も変動するため、できれば50%以上減少となった月を対象月として申請した方が良い点に注意が必要です。なお、一旦30%以上減少した月を対象月として申請したものの、後日50%以上減少した月が生じた場合、あらためて再申請することができるかどうかは現状不明です。再申請することができるとすると、審査が複雑になることから上記のような再申請はできない可能性が高いものと思われます。

対象月2021年11月から2022年3月のうち、前年または前々年の同月比で、売上が30%または50%以上減少した月
基準月対象月の前年または前々年と同じ月
給付額 (11月・12月を対象月とした場合)
2019年または2020年の基準月の売上△2021年の対象月の売上
(1~3月を対象月とした場合)
2020年または2021年の基準月の売上△2022年の対象月の売上

給付上限額

50%以上減30%以上減
個人事業主最大50万円最大30万円
法人(年商1億円未満)最大100万円最大60万円
法人(年商1~5億円)最大150万円最大90万円
法人(年商5億円以上)最大250万円最大150万円

なお、個人事業主の方で白色申告者の場合には、基準月の売上はその年の月平均売上となり、また法人の年商の判定は基準月の属する事業年度で判定することとなる可能性が高いと思われます。

申請期間

申請開始時期については、ポータルサイトの構築など様々の準備が必要になることから、2022年1月下旬ごろになりそうです。

また、対象月の売上が確定しなければ給付要件が確認できないため、選択した対象月の翌月1日以降でなければ申請できません。例えば、1月を対象月とした場合には、2022年2月1日から申請が可能となります。

一方、申請期限については従来の月次支援金では対象月の翌々月の末日が申請期限となっていたことから、最後の対象月3月の翌々月末日である5月31日となる可能性が高いと思われます。

また、申請時には前年の確定申告書の控えが必要となるため、個人事業主が1~3月を対象月とした場合には令和3年分の確定申告書を税務署に提出した後でなければ申請できないため、申請期限がタイトになる点に注意が必要です。

申請期間(予想)

申請開始2022年1月下旬  申請期限2022年5月31日

事前確認

従来実施されていた一時支援金や月次支援金では、申請前に「事前確認」という手続きが必要でした。

事前確認とは、申請希望者が①事業を実施しているか、②給付対象を正しく理解しているか等を、登録確認機関(金融機関や税理士等の士業)の確認を受ける手続きです。持続化給付金の際には、この手続きがなかったため事業を行っていないサラリーマンなどの誤認受給・不正受給が多く生じたため、事前確認という手続きが設けられました。

ただし、事前確認を行う登録確認機関には、書類の確認や申請希望者との面談という手続きを任せておきながら、給付金事務局からは1件1,000円(一定の件数がない場合には支給されない)しか登録確認機関に支給されません。そのため、多くの登録確認機関では「事業性融資のある取引先」「顧問契約をしている取引先」については無償で事前確認を実施していますが、それ以外の申請希望者に対しては実施しないまたは有償で対応しています。

したがって、融資や顧問契約のない申請希望者は、事前確認に対応してくれる登録確認機関を探さなければならないという手間がかかることになりました。

事業復活支援金についても、この事前確認という手続きが実施される見込みですが、既に一時支援金や月次支援金で事前確認を受けた申請希望者は再度事前確認を受ける必要はないと思われます。

事前確認の目的である ①事業を実施しているかについては、過去の事前確認にて確認しており、②給付対象を正しく理解しているかについては今回の事業復活支援金と従来の一時支援金・月次支援金で似たような要件となっているため、過去に事前確認を受けた申請希望者も再度事前確認を受ける必要はないかと思われます。

また、税理士は年末調整や個人確定申告などの業務があることから、12~3月はとても忙しい時期となります。そのため、事業復活支援金の事前確認に対応しない税理士も多くなることが予想されます。当事務所では事前に対策を取り、少なからず既存のお客様に対しては問題なく申請ができるようにサポート体制を整えているところです。

申請方法

申請方法については従来の一時支援金や月次支援金と同様に、ポータルサイトにてID・パスワードを登録して、申請する方法になると思われます。

なお、一時支援金や月次支援金の受給者は、同じIDを引き続き使用することができ、下記の必要書類の一部の省略ができるものと推測しています。

一方、インターネット上で「GビズIDを使用した申請になるのでは」という情報がありますが、GビズIDがあまり普及していないことや、一時支援金・月次支援金における申請者情報等が活用できないことからも、 GビズIDを使用することはほぼないと思っています。

必要書類

必要書類については従来の一時支援金や月次支援金と同様に、下記の書類が必要となることが予想されます。

法人宣誓同意書
通帳の表紙・見開き
前期および前々期の確定申告書控え
(法人事業概況説明書を含む)
対象月の売上台帳
履歴事項全部証明書
個人事業主宣誓同意書
通帳の表紙・見開き
前年および前々年の確定申告書控え
対象月の売上台帳
本人確認書類