経営情報

持続化給付金

【法人向け】持続化給付金の必要資料、給付対象、給付額の確認

持続化給付金について何から始めたらいいかわからない方に向けて、順番に説明していきたいと思います。 まず、法人と個人事業者で必要資料や算定方法が違いますので、こちらは法人向けのページとなっております。個人事業者の方はこちらをご確認ください。 ...
助成金

小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉について

注意:本記事の「小規模事業者持続化補助金」は、売上が前年同月比50%以上減少した場合に法人200万円個人100万円が支給される「持続化給付金」とは異なります。「持続化給付金」についてはこちらをご確認ください。 ニュースで話題となっている法人...
東京都協力金

東京都の美容室・理容室も4月30日から休業で給付金が支給されます。

生活に必要な施設として休業要請対象施設に入っていなかった美容室・理容室ですが、ついに別枠での給付金が創設されました。 東京都防災ホームページの給付金詳細はこちら 事前確認のご依頼 東京都感染拡大防止協力金と同様に、東京都理美容事業者の自主休...
持続化給付金

持続化給付金について速報が発表されました

ニュースなどで話題となっている法人200万円、個人事業者100万円の持続化給付金について、経済産業省より速報が発表されました。 詳細は経済産業省HP新型コロナウイルス感染症関連ページにて。 給付金額や給付要件(売上が前年同月比50%以上減少...
助成金

飲食店の換気設備に対する助成金(法案成立前)

新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店では、業況が急激に悪化しています。 そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも...
固定資産税

固定資産税・都市計画税の軽減について

新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都では緊急事態措置が令和2年4月10日に公表され、一定の施設を運営する事業者に対して休業や営業時間の短縮が要請されています。 そのため、中小企業は固定費の削減が必要不可欠であると当事務所では考え...
東京都協力金

近隣都道府県の協力金について

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、一定の期間で休業等(営業時間の短縮など)を実施した中小企業・個人事業主に対し、各都道府県から協力金が支給されます。 大島税務会計事務所では、既存のお客様の多い地域である東京都、千葉県、埼玉県、神奈...
東京都協力金

東京都感染拡大防止協力金のよくあるご質問

東京都感染拡大防止協力金についてよくあるご質問を紹介いたします。 現在、申請が始まり多くの事業者の方が申請書の作成を行っておりますが、申請要項を読んでもよくわからない箇所が多々あります。 そのため、大島税務会計事務所の情報を皆様と共有したい...
助成金

都内中小飲食事業者向け「業務転換支援事業」のご紹介

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始め、売り上げを確保する取組に対し、経費の一部が助成されます。 業務...
消費税

消費税のかからない取引

消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税ですが、全ての取引に消費税がかかるわけではありません。取引には、消費税がかかる取引と消費税がかからない取引があります。 消費税のかからない取引には、「不課税」「非課税」「免税」の3種類があります。...