所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の間に発生した所得を、その翌年3月15日までに申告しなければなりません。
簡単な申告書であれば、税務署発行の作成手引きや税務署への相談を活用してご自分で確定申告書を作成することもできます。税理士に依頼すべきかどうか不明な場合は、お気軽にご相談ください。税理士に報酬を払って作成を依頼することが、お客様にとってメリットとなる場合にのみ、当事務所で申告書を作成させていただきます。
確定申告しなければならない方は、以下のような方です。
不動産の賃貸収入がある方
不動産の賃貸収入がある方は、原則として確定申告をする必要があります。賃貸している物件の数により手続きや処理数も異なりますし、仮に赤字であっても申告した方がいい場合などもありますので、ぜひ一度ご相談ください（初回相談は無料です）。
また、住宅以外の店舗や駐車場の賃貸を一定規模以上行っている場合は、消費税の申告が必要になることもあります。
個人で事業を営まれている方（フリーランスの方も含まれます）
法人化せず個人で事業を営んでいる方は、原則として確定申告をする必要があります。課される税が法人税か所得税かという違いはありますが、基本的には法人と同様に帳簿をつけて確定申告書を作成します。帳簿の作成、記帳代行についてはこちら
規模が小さければ自分で確定申告書を作成できる場合もありますので、詳細についてはご相談ください。 また、上記の「不動産の賃貸収入がある方」と同様、事業規模が一定規模以上となると消費税の申告が必要な場合もあります。
また、当事務所では個人事業から法人成りを検討している方に対しても、いずれが有利かアドバイスをしております。初回相談を無料で実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
不動産や株の売却をされた方
土地や建物などを売却した際に譲渡益が発生した方は、必ず確定申告をする必要があります。 また、株を売却した方も、確定申告をしなければならないケースや、発生した売却損を繰り越すために確定申告をした方がいいケースがあります。
特に不動産を売却した場合には、特例の制度が数多くあるため、申告が必要な際には税理士に確定申告書の作成を依頼するケースがほとんどです。 詳細についてはご相談ください。
副業収入がある方
会社員として給与を受け取りつつ、一方で副業を行い一定規模以上の収入を得ている場合は、確定申告が必要になることもあります。FX等の収入がある方も対象です。収入の規模にもよりますが、多くの方がご自分で申告書を作成しています。
医療費控除や寄付控除の適用がある方
普段、申告の必要がない会社員の方でも、下記の控除の適用がある場合には、確定申告をすることにより、会社で源泉徴収された所得税が一部還付されます。
・医療費控除・・・・医療費が10万円を超えている場合
・寄付控除・・・・・公益法人などへの寄付金が2,000円を超えている場合
この際の申告書の作成は、それほど難しくないため、多くの方がご自分で作成しています。
専業主婦でパートをされている方
専業主婦でパートをされている方が下記の2つの要件を満たす場合には、確定申告をすることにより、天引きされた源泉所得税の全部または一部が還付されます。
・パート代の年間収入が一定規模以下である
・給料の支給時に源泉所得税が天引きされている
この際の申告書の作成は、それほど難しくないため、多くの方がご自分で作成しています。
上記は一般的な例です。他にも確定申告の提出が必要なケースは多々あります。
確定申告が必要かどうか、申告書の書き方などについても、お気軽にご相談ください。
