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パートタイマーの健康診断

Q.当社では10名程のパートタイマーが就労しています。勤務年数、労働時間はまちまちですが長い人も半数位います。当社では常用労働者には健康診断を毎年実施していますがパートタイマーには実施していません。パートタイマーに健康診断を受けてもらう必要はあるのでしょうか?

A.「常時使用する」という要件に該当するパートタイマーには、健康診断を行う必要があります。
まずパートタイマーとは、「1週間の所定労働時間が、同一の事業所で雇用される通常の労働者より短い労働者」のことです。(パートタイム労働法第2条)
そして「常時使用する」とは次のいずれの要件をも満たす労働者です。
ア 期間の定めのない労働契約により使用される者であること。
※期間の定めのある労働契約(有期労働契約)により使用される者のうち、契約期間が1年以上(深夜業を含む業務等の特定業務(労働安全衛生規則第13条第1項第2号の業務)に従事する場合には6ヶ月以上)である者、契約更新により1年以上使用されることが予定されている者、1年以上引き続き使用されている者を含む。

イ1週間の労働時間数(所定労働時間)がその事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であること。(1週間の所定労働時間が40時間であれば30時間)
※所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満であっても概ね2分の1以上であれば一般健康診断を実施することが望ましいものとされています。

したがって、契約期間がないもしくは原則1年以上であって、労働時間が通常の労働者の4分の3以上の場合には、健康診断を受けさせる必要があります。

また、実施すべき健康診断とは以下の通りです。
①雇入れの際に行う健康診断および1年以内ごとに1回、定期に行う健康診断(安全衛生規則第43・44条)
②深夜業を含む業務等の特定業務(労働安全衛生規則第13条第1項第2号の業務)に常時従事するパートタイマーに対しその配置換えの際に行う健康診断および6ヶ月毎に1回行う健康診断
③鉛、有機溶剤、特定化学物質など特別規則で規定されている有害業務に常時従事するパートタイマーに対する特別項目の定期健康診断
健康診断実施の費用については、上記①、②、③のいずれも法律に基づいて実施されるものですから費用は事業主の負担になります。
健康診断に要した時間の賃金支払いの要否については、業務との関連性に乏しいので事業主に支払いの義務はありませんが、労使で協議して定めるのがベターとされています。

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代表税理士 大島 崇史

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