江東区亀戸の相続税対策に強い税理士事務所【大島税務会計事務所】です。所得税の確定申告、法人決算などのご相談お受け致します。JR総武線亀戸駅から徒歩2分でアクセスも良く、フットワークの軽い若い税理士があなたの力になります。

相続税がかかるのか自分で調べてみよう。

相続税ってどのくらいかかるの?

「もし自分が亡くなったら(もし親が亡くなったら)、

どのくらい相続税がかかるのだろう?」

そう思ったことはありませんか?

でも、相続税の計算方法なんて難しそうだし、

だからといって税理士に依頼したらすごい額の請求がきそう・・・。

そう思って先延ばしにしていませんか?

そんな方々のために、このページでは相続税がかかるのかを自分で概算できるようにサポートします。

 

相続税の基礎控除

まず、相続税には基礎控除というものがあり、

亡くなった方の所有する財産が、一定の金額以下の場合には、相続税がかからないようになっています。

もちろん、この一定の金額(基礎控除額)以下の場合には、相続税の申告はする必要がありません。

では、基礎控除額は以下の通りです。

平成26年12月31日以前に亡くなられた場合

5000万円 + (1000万円 × 法定相続人の人数)

 

平成27年1月1日以降に亡くなられた場合

3000万円 + (600万円 × 法定相続人の人数)

 

したがって、法定相続人が配偶者と子供一人の計2人だった場合には、平成26年中は7000万円、平成27年以降は4200万円が基礎控除額となります。

(法定相続人とは)

 

相続税の対象となる財産

相続税の対象となるものは本来の財産、みなし相続財産、相続開始前3年以内に取得した贈与財産から、債務と葬儀費用を差し引いて計算します。この金額が上記の基礎控除額以下であれば相続税の心配はなくなるわけです。

本来の財産とは、土地、家屋、借地権、事業用(農業用)財産、株式、公社債、投資信託、現金預貯金、家庭用財産、書画骨とう、貴金属、宝石、自動車、特許権、漁業権、電話加入権、立木など金銭に見積もることができる経済的価値のあるものはすべて含まれます。

みなし相続財産とは、本来の財産ではないが、相続税の計算上は財産として計算するものです。たとえば生命保険金、退職手当金などがあげられます。

相続開始前3年以内に取得した贈与財産とは、被相続人から相続開始前3年以内に財産の贈与を受けていた場合、その贈与財産は贈与を受けた時の価額で相続税の課税価格に加算されます。つまり、相続税を減らすために亡くなる直前に贈与した場合には意味がないというわけです。

 

財産の評価

相続税を試算するうえで一番悩ましいのは、財産の評価です。

現金、預金などはお金ですのでそのままの金額で計算すればよいのですが、

土地や建物、株式については、金額はいくらとして計算していけばいいのでしょうか?

土地の評価

土地の評価については「路線価」というもので評価します。

国税庁のホームページにて路線価が公開されていますので、

こちらから土地の所在地の路線価を調べます。

国税庁ホームページ

土地に面している道路に数字がふってあるかと思います。

これが1㎡あたり千円単位の金額です。

例えば道路に「200」と記載されていた場合には、

その道路に面している土地は1㎡あたり200,000円であることがわかります。

では、1㎡あたりの金額がわかったら、次に土地の面積を調べます。

土地の面積を調べる方法は主に2つ。

法務局で登記簿謄本を取得するか、毎年送られてくる固定資産税の評価明細を見ていただければ土地の面積が記載されています。

これで、土地の評価額の目安が算出できるかと思います。

ただし、土地自体を貸している、または、土地の上に賃貸用の建物を建てている場合には、

土地を他人に使用させていることから、何割か評価額を落とすことができます。

 

建物の評価額

建物については固定資産税の評価額をそのまま用います。

固定資産税の評価額については、毎年固定資産税の納付書とともに送られてくる固定資産評価明細書を確認していただくか、市役所または都税事務所にて固定資産評価証明書を発行して確認します。

また、土地と同様に建物を他人に賃貸している場合には何割か評価額を落とすことができます。

 

株式

株式については、証券会社に銘柄、株式数を確認します。証券会社によっては残高証明書の発行を依頼すると、単価や評価額も照会してくれる場合もあります。

上場会社株式については「Yahoo!ファイナンス」にて単価が調べられます。

 

まとめ

上記のようにそれぞれの資産を評価していき、資産から債務を差し引いた金額が基礎控除を超えるようであれば相続税を申告する必要があります。

しかし、基礎控除額を超える場合であっても相続税が出ない場合があります。配偶者控除や小規模宅地の特例という別の控除があるためです。しかし、これらの控除は申告したら適用されるため、税額がなくても申告は必要になります。

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代表税理士 大島 崇史

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江東区亀戸の若手税理士、大島崇史です。大島税務会計事務所のホームページにお越し頂き、ありがとうございます!

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