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法人設立前の売上費用

法人設立前に売上や費用が発生した場合、どのように経理すればいいのでしょうか?

 

法人設立前の売上

通常、法人設立後の売上をある程度見込んでから法人を設立すると思います。また、法人設立の手続きと並行して営業活動をしていたら、契約が取れてしまった、というケースも多いのではないかと思います。

そのような場合、法人設立前の売上は個人の売上として経理すべきなのか、それともまだ設立していない法人の売上として経理していいのか、というのが問題となります。

原則、法人設立前の売上は個人の売上として計上しなければなりません。

ただし、法人税基本通達2-6-2は次のような記載があります。

「法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができるものとする。

ただし、設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における当該設立期間中の損益又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における当該事業から生じた損益については、この限りでない。」

つまり、①法人の設立に通常要する期間中の売上であり、②個人事業を引き継いだ場合以外の売上であれば、法人設立前の売上であっても法人の売上として経理してもよいということです。

また、「法人設立に通常要する期間」はどれくらいかという問題点が残りますが、これについては約1ヶ月程度が目安とされています。

 

法人設立前の費用

法人設立前であっても様々な費用が掛かります。上記のように法人設立前に売上が上がるような場合であれば、それにかかる仕入や経費が掛かります。また、法人設立のための定款作成費用、登記費用、開業の広告宣伝費、市場調査の費用なども発生します。

まず、法人設立前の売上に対応する仕入や経費については、上記法人税基本通達2-6-2の通り①一定の期間内、②個人事業の引き継ぎ以外という要件を満たせば、法人の費用として経理して問題ありません。

また、法人を設立するための定款作成費用、登記費用などについては「創立費」といい、開業の広告宣伝費、市場調査については「開業費」という費用科目で処理します。

創立費も開業費も、法人の設立前に発生する費用ですが、これを個人の費用として経理するのは合理的ではありません。したがって、法人の費用として経理することとされています。

さらに、創立費・開業費については「繰延資産」という科目に分類され、「任意償却」というものが認められています。

費用は原則発生した事業年度の費用として経理しなければなりませんが、任意償却というのは一旦資産として計上しておき、任意の事業年度において費用計上してもよいということです。

通常、法人設立1期目は事業活動が軌道に乗っていないこともあり赤字になるケースが多いと思います。また、法人税の計算上、赤字(欠損金)は7年間しか繰り越せません。(欠損金を繰り越すためには青色申告である必要があります。)したがって、上記のような開業費・創立費については任意償却を利用し、設立後何期か経過して利益が出るようになってから費用計上する方が有利です。

 

法人設立前の契約

上記のように法人設立前の売上費用について第三者と取引する場合、契約はどのようにすべきでしょうか?

法人設立前ですので法人名義で契約することはできません。もし、法人名義で契約したとすれば、実態のない法人との契約ということとなり後々トラブルになる可能性があります。

こういった場合、一旦個人名義で契約したうえで、後日法人が設立した後に再度法人名義で契約してもらうよう契約書に記載しておくのが良いと思います。

 

別の会社を退職して後に法人設立する場合の注意点

別の会社で業務経験を積んだ後、独立開業するケースは多いと思いますが、そういった場合でも注意が必要です。

それは副業禁止規定と競業避止義務です。

副業禁止規定というのは、会社が従業員に対して副業禁止するというルールです。したがって、正式に退職する前に、独立後の営業活動などを行った場合には、このような規定に抵触してしまう恐れがあります。

また、競業避止義務というのは、会社が一定の者に対して、同じような業務や会社の不利益になるような業務(競業)をすることを禁止するというものです。一定の者には在職中の従業員のみならず、退職後一定期間内の元従業員や取引先なども含まれます。

これらについては、就業規則や雇用契約などのそれぞれの規則・契約に定められているかを十分確認する必要があります。

 

 

 

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代表税理士 大島 崇史

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