平成26年4月から消費税率が引き上げられたことに伴い、消費税がしっかりと転嫁しているのかを書面にて調査しているようです。皆様のお手元に届きましたでしょうか?

 

 

こんにちは。

江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。

 

 

お客様から

「消費税の転嫁なんちゃらって手紙が届いているんだけど、どうすればいいかな?」

といったご連絡が増えております。

 

内容を確認してみると、

公正取引委員会から「消費税の転嫁拒否等の行為に関する中小企業・小規模事業者等向け書面調査について」という書面が届いたそうです。

中小企業のうち何割かに無作為に送付されているようです。

これは提出したからといって何か税金を払わなければならないといったものではなく、

単なるアンケートだと思っていただければ大丈夫です。

自分の取引先で消費税の転嫁拒否を受けているようであれば連絡してほしいというものです。

消費税の転嫁拒否というのは、消費税分の値上げをしてくれないということです。

「消費税が8%になった後も、今まで通り5%の時と同じ金額でやってもらう!」

などと言われた場合となります。

また、そういった転嫁拒否を今現在受けていないようであれば、

この調査用紙は提出する必要はありません。

また、今後そういった転嫁拒否を受けた場合には、

公正取引委員会に相談窓口がございます。

(公正取引委員会HPよりhttp://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/uketukemadoguti.html

 

今後、消費税率がさらに上がった場合には、

おそらくこういった転嫁拒否する業者も増えてくるのではないかと思います。

 

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