こんにちは。

江東区亀戸の税理士・行政書士の大島崇史です。

 

 

今日は相続税のご相談のお客様がいらっしゃいました。

ご相談の中でも、皆さんのためになりそうな情報を公開させていただきます。

 

それは「一次相続が未分割であった場合」です。

 

例えば、Bさんが亡くなられたときに、

Bさんの父親で、Bさんより先に亡くなっていたAさんの相続財産の分割が終わっていないといった場合や

 

Cさんが亡くなられて、遺産分割協議が完了する前に

配偶者のDさんが亡くなってしまった場合などです。

 

つまり、後に亡くなられた方(「二次相続」といいます。)の相続財産に

先に亡くなられた方(「一次相続」)のどの財産が含まれるか、まだ未定の状態という場合、

どのように計算すべきかという問題です。

 

 

まず、一番いい方法は一次相続の遺産分割協議を速やかに行うことです。

遺産分割協議における相続人(相続財産を受け取る側)が途中で亡くなった場合には、

後に亡くなった方の相続人が、遺産分割協議に参加することになります。

 

また、一次相続の遺産分割協議がまとまらない場合であっても、

二次相続における相続税の計算には、

一次相続における財産または債務のうち、法定相続分に応じる金額を計上しなければなりません。

 

さらに、問題となるのは特例の適用です。

亡くなられた方の自宅などについての小規模宅地等の特例や、

配偶者については一部課税しないという配偶者税額軽減については

一定の期間内に分割協議が終わっていることが適用要件となっています。

では、一次相続がまとまらなければ上記の特例はまったく適用できないのか?

 

答えはNoです。

一つの方法として「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出する方法があります。

(国税庁HPよりhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4208_qa.htm

との書類を提出することにより、3年以内に分割ができれば特例を適用することができます。

ただし、この書類を出した場合であっても、一旦法定相続分の通りに相続財産を分割したものとして、

さらに特例は適用しない状態で相続税を計算し、納付しなければなりません。

その後、分割ができたときには、改めて分割した内容に特例を適用して相続税を計算し、

多く納めていた相続税を返還してもらうという手続きになります。

 

他にも方法はいろいろとあるのですが、

詳細については税理士にご相談いただければと思います。

相続税って奥が深いのです。

 

 

 

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