おはようございます。
江東区亀戸の税理士、大島崇史です。

税理士業界も安売り競争が激しくなっているという話をたまに聞きます。

確かに「記帳代行○○円」とか「顧問報酬○○円」とか

「そんな金額でやっていけるの?!」

という広告が多々あります。

もちろん、安くする代わりに

お客様に迷惑のかかるような粗悪なサ-ビスを提供することには

税理士の質の低下につながるため断固反対です。

一方、航空業界のLCC(ロ-コストキャリア、格安航空会社)のように

過剰なサ-ビスを削減し、効率化することによって低価格を実現するのであれば、

それは税理士業界にあってもよいと思うのです。

もちろん、以前から自計化(お客様自身が会計入力し、税理士がチェックする方法)という流れがあり、

税理士側の負担を軽減し、顧問報酬を減額することは行われてきました。

さらに効率化を求めるのであれば、顧問料に含まれているいらないサ-ビスを削る必要があります。

たとえば、毎月の試算表の送付や税理士の訪問などです。

さらに、法人の株価評価や相続税の試算なども月々の顧問料に含まれているかもしれません。

言えば無料で何でもやってくれるけど、月々の顧問料が高い

一方、通常の会計業務以外を頼むとすべて有料になるが、月々の顧問料は安い

どちらが絶対的に良いということではないのですが、

顧問料が高いのにはそれなりの理由があるはずだと思います。

もちろん顧問料が安いのにも、それなりの理由があるわけで・・・

ただ、「安い」というだけで税理士を選択し、切り替えることはあまりお勧めしません。

格安会計事務所のホ-ムペ-ジを何点か確認しましたが、

「これはうちの事務所でも真似したい」と思える事務所がある一方で

同業者から見て「これは危険だな」と思う事務所もあります。