おはようございます。
江東区亀戸の税理士、大島崇史です。

昨日は一日中、税法を調べていました。

税理士といえどすべての税金の法律、通達、質疑応答などを丸暗記できているわけではないので

わからないことがあれば調べます。

さて、昨日調べていたのは収用についての課税関係

個人が住んでいた自己所有の土地建物を収用(国に売却)され、

もとの建物は取り壊し、土地だけを国に渡し、

新しい土地を貰い、そこに新しい自宅を建てるというスト-リ-です。

では、この場合にかかる税金は何でしょう?

所得税の譲渡所得に該当します。
(不動産取得税や登録免許税も関係ありますが)

通常であれば渡した資産の当初の購入価格から

貰ってきた資産の時価相当額に課税がされます。

しかし、収用については2つの特例があり

譲渡がなかったものとして課税を繰り延べる方法と

譲渡所得から5,000万円の特別控除をする方法があり、

この2つの特例のうちどちらか一方しか適用できないのです。

さて、こういった有利な方を選択しなければならない場合

私はとても慎重に判断します。

お客様の有利な方はどっちだろうかと・・・・

所得税法、所得税法施行規則、租税特別措置法、租税特別措置法施行規則

関連通達などを一通り調べました。

結論としては、5,000万円の特別控除を適用し、

譲渡所得は0円になるので確定申告をしなくてよいということに・・・

なんか調べた時間が無駄になったような気もするのですが・・・

しかし、譲渡所得が0円でも、他の所得について確定申告をしなければならない場合には

上記特別控除を適用する旨を確定申告書に記載し、添付書類も付けないといけないということがわかり

一応、根拠書類となるものは保存していただくようお客様にもお願いしました。

おそらく、税務署から「なぜ申告しないのですか?」というお問い合わせがあると思うので

その時は自信満々で答えたいと思います。

それにしても、税法を読むのはとても大変です。

基本的には、書籍やインタ-ネットの情報で大体の見当をつけます。

今回であれば、2つの特例があって、それぞれの適用要件があるとか、

概略をつかんだ上で、法律の条文に潜り込んでいく

そうしないと、条文の迷路に迷い込んでしまい、抜け出すことができなくなってしまいます。

地図を持たずに、森に飛び込んでいくようなものです。

ただし、地図(書籍、インタ-ネット情報)を鵜呑みにしてはいけません。

たまには間違った情報があるのですから、

一つ一つを自分の目で確かめながら、進んでいきましょう。

そんな作業をやっていたら一日かかってしまったわけです。

さて、今日も頑張りましょう。