おはようございます。
江東区亀戸の行政書士、大島崇史です。

今日は27歳、結婚1年目の新婚?の私が

離婚」についてお話したいと思います。

「えっ、離婚するの!!?」

なんて思わないでくださいね。妻とは仲良くやっています。

では、なぜ離婚のお話をするかというと

離婚協議書の作成というのも行政書士の業務なのです。

離婚するときには、財産をどう分けるか、子供の親権はどちらがとるかなど

いろいろと話し合わなければなりません。

そして話し合った内容はそのまま口約束で終わらせるのではなく

離婚協議書という書面にまとめます。

いわば契約書などと同じです。

離婚協議書の作成は行政書士のお仕事なのですが、

離婚の話し合い自体を仲裁することは行政書士にはできません

離婚の話し合いを仲裁するのは弁護士の仕事となります。

そのため、話し合いの内容がしっかり決まった段階で行政書士にご依頼頂くというのが基本なのですが、

協議書の作成中に「まだ内容を変更できますか?」といって再度協議をすることになったり

話し合いがまとまる前に「こういった財産の分け方は可能ですか?」と相談を受けたり

行政書士業務の中で、一番手間のかかる仕事のような気がします

売買契約などの契約書では

「売りたい」「買いたい」の双方の意見が合致しているのですから、

あとは金額や内容を調整すれば契約は成立しますが、

そもそも離婚する場合には夫婦の仲は悪くなっていますので、二人の意見はなかなか合いません

そんな二人の間で契約書を作成するのですから大変です。

離婚者数については平成14年頃をピ-クに年々下がってきてはいますが、

これはそもそも結婚者数が減少しているからだと思われます。

それでも年間20万組以上の夫婦が離婚しているというのが現状のようです。
(詳細なデ-タは厚生労働省ホ-ムペ-ジの人口動態調査をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html

そして、離婚率が一番高い年齢層は30~34歳だそうです。

しかし、晩婚化の影響でこの年齢層も徐々に上がり、

35~39歳の離婚率が上昇しています。

そうすると、私もあと10年くらいすると「離婚適齢期」?を迎えるわけですが

それと同時に離婚する方が相談しやすい年齢にもなるわけです。

しかし、離婚協議書作成業務はメイン業務にはしないことにしようと思います。

なぜなら離婚について相談するなら、やはり離婚を経験した人の方がいいと思うからです。

さらにこの業務から派生する業務があまりないというのも理由の一つです。

「離婚協議書を作成したお客様から会社設立業務を依頼されました!」

なんてあまりないですよね。むしろ

「離婚協議がまとまらず裁判所で戦うことになりました!」

となる可能性は多いです。

夫婦で話し合って離婚することを協議離婚

夫婦の話し合いがまとまらず裁判所に行って話し合いをまとめることを裁判離婚というのですが、

協議離婚の割合は90%弱と高いのですが、近年徐々に下がってきています。

つまり裁判離婚の割合が上がってきているのです。

裁判離婚になってしまうと行政書士は何もできず、弁護士さんにバトンタッチしなければなりません。

そういう意味でも離婚協議書の作成業務はメイン業務にはなりえないと思うのです。

こうやって離婚のことについて知れば知るほど

やはり、離婚はするもんじゃないな。今の妻(夫)と仲良くやっていこう

なんて思うのです。