おはようございます。
江東区亀戸の税理士、大島崇史です。

昨日お話しした変なメ-ルはたくさんの人にばらまかれているようです。
<「非課税にて6700万を振込ますのでご確認下さい」http://blog.oshima-tax.com/?eid=204

検索ワ-ドが上昇していました。

皆さんも変なメ-ルにはお気を付け下さい。

ところで、今日は後期高齢者医療制度についてお話しましょう。

後期高齢者医療制度とは、何割かの自己負担で医療が受けられるもので、

国民健康保険(以下「国保」)や会社の健康保険(以下「健保」)と同じ枠組みの医療保険制度です。

原則として75歳以上となった時に国保や健保から後期高齢者医療制度に移行します。

今回お話したいのは自己負担割合についてです。

通常、国保や健保では「3割負担」が当たり前になっています。

病院に健康保険証を持っていくと治療費が3割になるアレです。

私はよく健康保険証を忘れて、全額治療費を払い、

後日健康保険証を持参して7割を返金してもらっていますが・・・

実は後期高齢者医療制度の場合は1割負担の方が多いのです。

後期高齢者医療制度では、

同一世帯に属する被保険者の各住民税の課税標準額145万円未満の場合は1割負担です。

年金だけで生活されている方のほとんどが145万円未満となるので、

後期高齢者医療制度の場合、1割負担が原則と言っていいでしょう。

一方、一人でも145万円以上の被保険者がいる場合には、

同一世帯の被保険者の全員が3割負担となるわけです。

例えば、奥様は145万円未満ですが、同居の旦那様は145万円以上の場合には、

奥様も旦那様も3割負担になってしまいます。

一方、奥様と旦那様は145万円未満で、同居の息子さんが145万円以上の場合

息子さんが後期高齢者医療制度ではなく国保や健保の被保険者であれば

奥様と旦那様については1割負担となるわけです。

「同一世帯に属する被保険者」ですので、国保や健保の被保険者の方は含まれません。

しかし、住民税の課税標準額が145万円以上の場合でも、申請することにより1割負担になることがあります

次の条件に当てはまらないか確認してみましょう。

①同一世帯に被保険者が1人のみで、その方の収入額が383万円未満
(ただし、同一世帯に70~74歳の方がいる場合には、その方の収入額を合算して520万円未満であること)

②同一世帯に被保険者が2以上いる場合には、被保険者税印の収入額の合計が520万円未満

該当する場合には1割負担になる可能性があるので市区町村にお問い合わせください。

ちなみに、年金を年間300万円貰っている人がいた場合には

収入額は300万円

公的年金等控除額が120万円

基礎控除が33万円

300万円 - 120万円 - 33万円 = 147万円

したがって、住民税の課税標準は147万円となります。
(生命保険料控除や扶養控除については省略)

こういった場合には、住民税の課税標準は145万円以上ですので

市区町村からは3割負担の被保険者証が送られてきます

しかし、収入金額は383万円未満ですので

申請すれば1割負担になるかもしれません。

この申請制度を75歳以上の人は知っているのでしょうか。

27歳の私から見ても解りづらく、面倒な制度だと思います。

もし、ご両親や祖父母の方で後期高齢者医療制度の3割負担の被保険者の方がいらっしゃいましたら、

ぜひご一緒に確認されてみてはいかがでしょうか?

<次回予告>
・遺言をテ-マにしたマンガ