おはようございます。
江東区亀戸の税理士、大島崇史です。

いよいよ6月も終盤です。

この時期、税金や社会保険などの支払いが集中しています。

従業員を雇っている場合、源泉所得税を7月10日までに

同じく従業員がいると雇用保険を7月10日までに

さらに、個人の方でも住民税の第1期目の納付期限が6月30日まで

国民健康保険も6月30日が第1期目の納付期限です。

ほんと、この時期にまとまって納付期限が来るので大変です。

ところで、皆さんは住民税を自分で確認してますか?

毎年6月に「住民税決定通知書」と納付書が市区町村から送られてくるのですが、

内容を確認せずに納付していませんか?

実は住民税が正しく計算されていないこともあるのです。

なぜなら、私の住民税の計算が間違っていましたから・・・・

住民税の決定通知書には、住民税の計算過程が記載されています。

記載内容は確定申告書とほぼ同じです。

どんな収入があって、どんな控除項目があって、税率は○%ですよ」というように、

どのように税金が計算されているのかわかるようになっています。

私は通常のサラリ-マンと同様、給与所得者ですので、

会社からもらった源泉徴収票に記載されている内容が、

そのまま住民税の決定通知書に記載されていれば良いのです。

しかし、決定通知書を見てみると

社会保険料控除がない!!

収入金額、所得金額までは合っているのですが

控除項目である社会保険料控除が、源泉徴収票には記載されているのに

決定通知書には載っていないのです。

したがって、住民税も多く請求されていました。

そもそも、この決定通知書の作成者である市区町村は

どうやってこの収入金額などの情報を得ているのかというと、

会社から市区町村に提出されている給与支払報告書と

税務署に提出される確定申告書をもとに

住民税を計算しているのです。

沢山の情報が市区町村に集まってくるので、きっと処理はとても大変だと思います。

間違えることだってきっとあるでしょう。

そのため、住民税の決定通知書が届いたら

まずご自分の源泉徴収票や確定申告書と見比べてみましょう。

もしかしたら、住民税が少なくなるかもしれません。

<次回予告>
・遺言をテ-マにしたマンガ
・疎遠の親族が相続人に!?