おはようございます。
江東区亀戸の税理士、大島崇史です。

昨日の検索ワ-ドを確認して「クスッ」っと笑えたものを紹介します。

復興特別所得税が来たが、なぜ支払うのか

そういう法律ができてしまったからです、残念ながら私には何もできません。

さらに、その下の検索ワ-ドが

復興特別所得税 本当に 払うの なんで

ご納得いただけないようで・・・

この復興特別所得税はいつの間にか法案が成立して、

ご存じなかった方も多いのではないでしょうか?

まるで不意打ちのように法案が通っていました。

そこで、本日は立法と士業のつながりについてお話したいと思います。

立法というと三権分立の一つですが

こういった政治の話題についてはあまりブログの内容としては相応しくないかと思ったのですが

少しだけお話したいと思います。

上記のように、増税や減税、税金の計算については、基本的には法律で定められています。

では、法律は誰が作るのか?国会でしょ!

国会を組織しているのは国会議員です。

国会議員は選挙で選ばれるので、国民の意見の代弁者

つまり、国民の意見が反映された上で法律ができているという構造です。

まさに民主主義です。

そのため、国民の選んだ国会議員が組織する国会でできた法律には、

国民は逆らうことができないというわけです。
(読みづらい悪文ですみません)

また、この立法については、士業にも影響があります。

士業の独占業務は法律に定められているからです。
(「独占業務ってなに?」って方はコチラの記事をご一読ください
「業際問題」http://blog.oshima-tax.com/?eid=121

税理士は税務についての独占業務があり、「税理士法」という法律で定められています。

また、行政書士についても官公署に提出する書類の作成代理が独占業務とされ、

「行政書士法」という法律で定められています。

この「○○士法」という法律は、やはり国会でしか変更できません。

どんなに偉い行政書士の先生方が集まっても、行政書士法の改正はできないのです。

では、国会議員の多数が、偶然税理士嫌いだった場合

「税理士に独占業務なんてなくていいんじゃない」

なんてことになり、税理士法が改正されてしまったら、

税理士はとても困ってしまいます。

そのため、税理士で集まって国会議員さんに働き掛けようというのが

日本税理士政治連盟です。

他の士業にも「日本○○士政治連盟」というのがあります。

「あれっ、税理士会とか行政書士会とかではないの?」と思われた方がいるかと思いますが、

すべての税理士が会員になっている税理士会という組織は

あくまで税理士を指導、監督、登録事務を行うことが目的とされており、

政治活動を行うことが禁止されています。

そのため、政治連盟という別の組織が必要になってくるわけです。

士業として活動するには「○○士会」に登録しなければなりませんが、

政治連盟に加入するかは任意となっています。

たいていの方は政治連盟にも同時に登録しています。

税理士としては

弁護士や公認会計士が、税理士として登録する際には

一定の試験に合格することを要件にしたいといった

税理士の職域を守るための改正要望や

年間数時間の研修を受講することを義務化するといった

税理士の信頼性を確保するための改正要望などがあります。

このように士業は政治とつながっているのです。

そういえば都議会議員選挙の投票が今週末ですね。

だれに投票しようかな?