こんにちは。
江東区亀戸の税理士、大島崇史です。

昨日、4月決算の法人の申告書を作成していました。

平成24年5月~平成25年4月までの会計デ-タをチェック

消費税を計算して、申告書作って・・・

そんな時、こんなエラ-メッセ-ジが!

平成25年4月1日以降終了事業年度分の法人税の申告書はe-taxに対応しておりません

紙に印刷して申告してください。」

なんだって~!!いまさら紙提出なんてやってられるかぁ!!

申告期限が6月30日なのに・・・・

さっそく、e-taxのホ-ムペ-ジで調べてみると

情報がありました。

(e-taxのHPhttp://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_250527_zeikai.htm

どうやら平成25年度の税制改正に対応するため

6月17日にならないと電子送信できないみたいです。

でも、なぜ平成25年4月以降終了事業年度なんでしょう?

3月決算の申告は何の問題もなく電子送信できたのに。

それに、法人税の改正項目はたいてい事業年度で適用開始時期を決めているような・・・

たとえば「平成25年4月1日以降開始する事業年度より適用する」のように

そうすると、平成25年4月決算では平成25年税制改正の影響はないはず・・・

はっ!?1つありました。

以前紹介した「商業・サ-ビス業・農林水産業活性化税制」!!
(「設備投資の前に税理士にご相談ください」http://blog.oshima-tax.com/?eid=165

あれは平成25年4月1日から平成27年3月31日の間に

対象資産を取得すれば適用があります。

今回の平成25年4月決算でもこの適用を受ける可能性はあるな

「なぁんだ、これに対応しているのか」

なんて思っていた私・・・

でも、よく考えてみたら

事業年度は1年とは限らないから

平成25年4月1日から平成25年4月30日の事業年度1か月の法人があった場合

今回の4月決算から平成25年税制改正の内容がほとんど適用されるわけです。

つまり、すべての帳票を平成25年税制改正後のものにバ-ジョンアップする必要があるわけです。

なにはともあれ、4月決算の法人税の申告は6月17日まで待機です。

きっと今もイ-タ君が一生懸命システムのバ-ジョンアップの作業を頑張っているはずです。

頑張れイ-タ君!!

ちなみに、イ-タ君の特技はパソコン、性別は男の子だそうです。

性別が「男性」「男」ではなく「男の子」となっているのがポイントです。

でも、こんなことを覚えても、税理士試験には出ません。
<イ-タ君のプロフィ-ル e-taxのHPよりhttp://www.e-tax.nta.go.jp/e-ta.htm