おはようございます。
江東区亀戸の税理士、大島崇史です。
いよいよ6月、暑くなってきましたね。
昨日、事務所に労働保険の申告書が届きました。
従業員のいる会社さんにはそろそろ緑色の封筒で労働保険料の申告書が届いているのではないでしょうか?
労働保険料は、毎年7月10日までに1年間分の保険料を精算、納付します。
精算というのは労働保険料は前払い制だからです。
今回、平成25年7月10日の申告では、
平成25年4月~平成26年3月の概算の給与から計算した労働保険料と
去年平成24年4月~平成25年3月の給与の実績と概算の労働保険料の差額を納付することになります。

この労働保険については社会保険労務士さんの専門分野になるのですが、
この申告書の作成を税理士がやってしまっていいのでしょうか?
もちろん、税理士が自分の事務所の分を申告するのは問題ないのですが、
もし、顧問先のお客様に依頼されたらどうすべきでしょうか?

 

まずは、社会保険労務士法を調べてみると
社会保険労務士法第27条に
社会保険労務士(社会保険労務士法人を含む)でない者は
他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までに掲げる業務を業として行ってはならない。
ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。
とあります。
第2条第1項第1号から第2号の業務は、労働保険や社会保険の申請書等の作成・提出です。

やはり、労働保険料の申告書は社会保険労務士さんの独占業務のようです。
ただし、「報酬を得て」とあるので無報酬なら大丈夫なのか?
一方、税理士法第2条2項には
税理士は、税理士業務(税金の申告、税務書類の作成など)のほか、
他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、
財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。
ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。
と規定されています。
これだけでは労働保険料の申告を税理士がやって良いとはいえませんね。

さらに詳しく調べてみると、大阪府社会保険労務士会のHPに有用な記事がありました。
(大阪府社会保険労務士会 http://www.sr-osaka.jp/nise/nise06.html
自分なりに要約しますと
税理士法第2条2項の税理士業務に付随して行う場合には
社会保険労務士さんの一部の業務ができる。
ということのようですが、労働保険の申告は税理士業務に付随していいるのでしょうか?
確かに労働保険料がいくらになるのか不明だと、法人税の計算ができませんが、
「法人税の計算のため、労働保険料の申告を代行しました」というのは難しい気がします。
さらに、もし税理士が労働保険の申告書の作成ができたとしても、
代理で提出することはできません。税理士業務に付随していませんから。

いろいろ調べてみたが、やはりグレ-ゾ-ンな気がします。
税理士側としては「できる」と主張し、
社会保険労務士側は「できない」と主張している気がします。
また、年末調整という業務を社会保険労務士ができるか?
という点でも両者の主張が食い違っています。

また、時間があるときに調べたいと思います。
今日はこの辺で・・・・