おはようございます。
江東区亀戸の税理士、大島崇史です。

本日は復興特別法人税の申告書についてお話しましょう。

以前から復興特別所得税については何度かお話ししました。

「えっ、法人も増税?」と思われている方、正解です。

所得税とともに法人税についても復興税がかかってきます。

復興特別法人税の税率は復興特別所得税同様2.1%で

この税率を法人税額に乗じます。

復興特別所得税は平成25年分から平成49年分の25年間適用されますが、

復興特別法人税は平成24年4月1日以後開始する事業年度から3事業年度について適用されます。
(事業年度が1年でない場合には3事業年度のならない場合があります。)

つまり、3月決算法人は今回から提出する必要がでてきます。

赤字決算で法人税がない場合には、復興特別法人税も出す必要はありません

ただし、その後の税務調査等で復興特別法人税が生じることとなった場合に、

全く申告してない場合には無申告加算税がかかることとなります。

自主的に修正申告した場合でも税額の5%相当額がかかります。

そのため、復興特別法人税額が0円でも申告書を提出しておいた方が良いのです。

申告書をとりあえず出しておけば、無申告加算税はかかりません。

自主的に修正申告すれば加算税はありません。
(ただし、延滞税は発生します。)

また、申告書自体は基本的に法人税の申告書と似ているので簡単に作成できるかと思います。

作成していて気がついたことを何点か

①復興特別法人税も青色の用紙を使った方がよいのか?

通常法人税の申告書の別表1は青色申告であれば青色の用紙に印刷しています。

では、復興特別法人税の別表1は青色の用紙を使うべきなのでしょうか?

法律上「青色の用紙を使わなければならない」というのはないので

どちらでも構わないのかもしれませんが、当事務所では青色の用紙で作成することにしました。

②代理権限証書についての記載に注意

税理士が申告書を作成し、申告する場合には代理権限証書というものを申告書に添付します。

「依頼者にちゃんと承認をしてもらって代理で作成しました」という、いわば委任状となる書類です。

復興特別法人税の申告書の右中段に、この代理権限証書の有無を記載する箇所があります。

これを忘れそうになることが多いです。

また、代理権限証書には代理する税目を書く欄があります。

通常、法人税・消費税などを記載するのですが、

これからは復興特別法人税も記載しなければなりません。

これも忘れやすいポイントです。

結論
・復興特別法人税の申告書はとりあえず提出する
・代理権限証書の有無、税目への記載を忘れない

読んでいただいてありがとうございました。