おはようございます。
江東区亀戸の税理士、大島崇史です。

ゴ-ルデンウィ-クいかがお過ごしでしたでしょうか?

本日は「商業・サ-ビス業・農林水産業活性化税制」のお話です。

結論から先に

この税制は「設備投資費用の7%、税金が安くなるかもしれない」という制度です。

少しは興味がわいてきたでしょうか?

でも、誰でも税金が安くなるわけではありませんので

適用条件を見ていきましょう。

①青色申告書を提出する中小企業者等であること

中小企業者等とは

資本金が1億円以下の法人(資本金を有しない法人は従業員が1000人以下)

常時使用する従業員が1000人以下の個人事業者をいいます。

条件にあてはまれば法人も個人も適用されます。

②適用期間中に建物付属設備または器具備品を取得すること

適用期間は平成25年4月1日から平成27年3月31日です。

すでに適用期間が始まっています。

この期間中に一定の設備投資をしなければなりません。

また、建物付属設備は60万円以上、器具備品は30万円以上のものが対象となります。

③取得した設備を商業・サ-ビス業・農林水産業の事業に使うこと

商業・サ-ビス業・農林水産業を例示しますと、

卸売業、小売業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送
業、こん包業、損害保険代理業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業、専門
サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、そ
の他の生活関連サービス業、社会保険・社会福祉・介護事業、サービス業(教育・学習支援
業、映画業、協同組合、他に分類されないサービス業(廃棄物処理業、自動車整備業、機械
等修理業、職業・労働者派遣業、その他の事業サービス業))、農業、林業、漁業

結構幅広い業種が適用対象となっており、製造業や建築業は除かれています。

④経営革新等支援機関等から指導及び助言を受けていること

経営革新等支援機関とは、経営革新等支援機関や商工会議所などをいい、

この経営革新等支援機関というのは、以前お話ししたように税理士などが登録しています

過去の記事
「中小企業経営力強化支援法」とは(中小企業社長向け)http://blog.oshima-tax.com/?eid=45

「中小企業経営力強化支援法」とは(コンサルタント向け)http://blog.oshima-tax.com/?eid=46

つまり、設備投資をする前に、税理士に上記の税制の適用があるかを相談してほしいのです。

では、上記の4つの条件にあてはまった場合に

どんな優遇があるのでしょうか?

冒頭でもお話ししたように、設備投資費用の7%の税金を安くすることができます。

ただし、正確に記載しますと

取得価格の30%の特別償却と、取得価格の7%の税額控除を選択適用できることとなっております。

特別償却というのは、減価償却の償却限度額を大きくすることができるという方法です。

たとえば、100万円の資産を5年で減価償却した場合、

通常毎年20万円を償却していきますが、

当税制の特別償却を適用した場合

初年度に44万円(30万円+70万円÷5年)償却することができます。

早期に費用化できるというメリットがあるのですが、

結局5年間で費用になるのは100万円ですので、

税金自体は減りません、あくまで税金の支払いを遅らせているだけなのです。

一方、税額控除というのはその名の通り税額から控除できます。

つまり、100万円の設備を取得し、この制度の適用を受けた場合

7%の7万円を税額から控除することができます。

ただし、税額がもともとなければ控除できませんし、

控除額の方が大きい場合に還付されることはありません。

もちろん、税額控除の方が有利になる場合が多いのですが、

税額控除は個人事業者か資本金3,000万円以下の法人にしか適用できません。

つまり、資本金が3,000万円超の法人は特別償却しか選べないのです。

以上が、大体の内容です。

パンフレットなどが中小企業庁のホ-ムペ-ジにて公開されておりますので、

ご確認いただければと思います。

<中小企業庁HPhttp://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei.htm

当事務所はまだ経営革新等支援機関に登録しておりませんが、

ただいま申請書の作成中です。

次回予告
・税理士試験の受付が始まりました
・コンビニより多い行政書士事務所