おはようございます。
江東区亀戸の税理士、大島崇史です。

このブログにどんな人が訪問しているのかを把握するため、

毎日「検索ワ-ド」をチェックしています。

つまり、どんな言葉で検索した人がこのブログを見ているかがわかるのです。

たとえば「預金利息 復興 131円」というキ-ワ-ドで検索した方が見てくれていたりするので

きっと復興特別所得税について知りたい人がいるんだなぁと思いますし、

実はこのキ-ワ-ドで検索すると、当ブログが一番初めに表示されたりします。

ちなみに書いた記事はコチラ
「預金利息の復興特別所得税」
http://blog.oshima-tax.com/?eid=136

一方、「正社員になれると思ったら 解雇」なんて検索ワ-ドで訪問されている方もいらっしゃいます。

でも、このキ-ワ-ドで検索しても、当ブログは30番目くらいに表示されているので、

相当いろんなペ-ジを閲覧して、やっと私のペ-ジに来たのでしょう、なんて思います。

検索にひっかかっている記事はコチラ
「5年を超えたら正社員になれる?」
http://blog.oshima-tax.com/?eid=71

最近はやっぱり復興特別所得税に関する検索ワ-ドが多いです。

「復興特別所得税 端数処理」とか「復興特別所得税 端数 50銭」など・・・

やはり皆さんも復興特別所得税については苦労されているようです。

最近一番みられている記事はコチラ
「復興特別所得税の端数処理」
http://blog.oshima-tax.com/?eid=85

現在は源泉徴収関係の問題が多いと思います。

たとえば、上記のような利息にかかる復興特別所得税や

報酬を支払う時に支払うときに預かる復興特別所得税などです。

一方、今後問題となってくるのは、これらを精算する方法です。

つまり確定申告となります。

法人であれば、すでに始まっていると思います。

たとえば2月決算の法人で、2月に預金利息が入金された場合

預金利息から復興特別所得税が天引きされます。

この天引きされた復興特別所得税は、復興特別法人税の計算上控除することができるのです

つまり復興特別所得税は税金の前払いなわけです。

復興特別法人税ってなんぞ?」って方がいらっしゃるかもしれませんが

所得税と同様に法人税についても増税があったのです。

税額は法人税額の10%です。

また、この復興特別法人税は平成24年4月1日以降に開始する事業年度から始まり、

約3年間を対象としています。

では、さっきの2月決算法人は平成24年3月~平成25年2月が事業年度ですので

復興特別法人税自体は納税義務はありません。

ただし、何も申告しなければ預金利息から天引きされた復興特別所得税は払い損になってしまいます。

だからといって、通常の法人税の申告書で清算することもできないので、

納税義務はなくとも復興特別法人税の申告書を提出しなければならないのです。

また、3月決算法人であれば、平成24年4月~平成25年3月が事業年度ですので

復興特別法人税の申告が必要となってきます。

よく税理士の間で話題になるのは

復興特別法人税は税額・還付額がなくても、申告書は出しておけ」なんて言われます。

税額も還付額もなければ、提出してもしなくてもお金には影響はありません。

それなのになぜ申告書を出すかと言うと

将来、税務調査等で「実は復興特別法人税の税額がありました」なんてことになった際に

復興特別法人税の申告書を出していなかった場合、無申告加算税というものが付いてしまうからです。

税額がなくても復興特別法人税の申告書を提出していれば、無申告加算税は付きません。

一方、個人の確定申告については

通常の所得税と復興特別所得税を併せて申告できます。

申告書の様式についてはまだ国税庁で作成中ですが、

書き方が変わって面倒なことは間違いないでしょう・・・