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お疲れ様です。
江東区亀戸の税理士、大島崇史です。

今日も「確定申告無料相談会での出来事」についてお話しましょう。

ただし、今日は給与や年金ではなく譲渡所得のお話です。

土地や建物を売ると所得税がかかることは皆さまご存知でしょうか?

土地、建物は「分離課税」といって給与や年金とは別の税率がかかります。

所有期間が5年を超える土地や建物の場合、原則一律15%の税率で所得税がかかります。

さらに5%の税率で住民税がかかるので、合わせて20%の税金がかかります。
(各種特例がございますので詳細につきましてはお知り合いの税理士さんにご相談ください)

では、どの金額に税率がかかるのでしょうか?

売った金額?固定資産税の金額?

税率は、売った金額から買った金額と売るためにかかった経費を控除した金額に乗じます。

計算式にしますと

譲渡金額 - 取得金額 - 譲渡経費 です。

何が問題かと言うと、「取得金額なんてわかりません・・・」ってことが多いからです。

本日の無料相談会でも2件ご質問いただきました。

しかし、そんな方のために「譲渡金額の5%を取得価額としていいですよ」という法律があります。

つまり、譲渡経費がない場合、譲渡金額×95%したものに税率を乗じるわけです。

たとえば1,000万円で土地を売った場合

1,000万円-(1,000万円×5%)=950万円

950万円×20%=190万円

このように1,000万円で売れても190万円も税金がかかってしまうのです。

もし、この土地を900万円で買っていたことが証明できれば、

1,000万円-900万円=100万円

100万円×20%=20万円

税金は20万円でよいことになります。

取得価額の大切さをおわかりいただけたでしょうか?

所得価額を推定5%でやってしまうと、とても損をしてしまうことがあるのです。

土地や建物を買った時の契約書などはしっかり保存しておきましょう!!