おはようございます。
江東区亀戸の若き税理士、大島崇史です。

本日は噂の「教育資金の贈与税非課税」についてお話します。

この制度は平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間の贈与にのみ適用される予定です。

あくまで予定ですので、税制改正が確定するまではまだ贈与しないでください。

制度の概要は

孫の教育資金に充てるため金銭等を拠出し、金融機関に信託などをした場合には、

1,500万円までは贈与税が課されない。

というものです。

「可愛い孫のためなら1,500万円ドンと払っちゃる」

なんておじいちゃんは多いと思います。

ただし、この制度を利用して贈与税を非課税とするには、

①受取る側の要件、②お金の渡し方、③お金の使い道に気をつけなければなりません。

まず受取る側、お孫さんは30歳未満でなければなりません。

なぜ、30歳で区切ったのかは定かではありませんが、

とりあえず、お孫さんが30歳以上の場合はこの制度は適用できません。

つぎに、お金は直接本人に渡してはいけません。

お金は銀行や信託会社に「信託」という形で預けなければなりません。

さらに、信託に預けられているお金は「教育資金」として使わなくてはなりません。

「教育資金」については

①学校等に支払われる入学金その他の金銭

②学校等以外に支払われる金銭のうち一定のもの

とされ、具体的な内容はまだ決まっていないようです。

また、この「②学校等以外に支払われる金銭のうち一定のもの」については

500万円までしか非課税となりません。

したがって、1,500万円丸々非課税にしたいのであれば

1,000万円以上は「①学校等に支払われる入学金その他の金銭」として使い

残りを「②学校等以外に支払われる金銭のうち一定のもの」に使う必要があるわけです。

制度の内容はこのような感じです。

ちょっと補足事項として

①祖父と祖母から1,500万円ずつ教育資金贈与を受けた場合

この制度ではお孫さん1人につき1,500万円を非課税とするというものなので、

祖父と祖母の両方から受け取った場合、1,500万円を超える金額については贈与税がかかります。

②1,500万円を教育資金として信託したが、1,500万円すべて使い切らなかった場合

孫が30歳に達するまでに、信託等した1,500万円を教育資金として使い切らなかった場合

その残額は孫が30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税がかかります

③2,000万円を信託した場合

この制度は1,500万円までを非課税とする制度ですので、

1,500万円を超える500万円については、その信託などをした時点で贈与税が課されます。

④お孫さんが亡くなられた場合

1,500万円を信託などした後、孫が30歳に達するまでに亡くなられてしまった場合には

贈与税はかかりません。

ただし、信託などした1,500万円はお孫さんの相続財産となりますのでご注意を。