おはようございます。
2代目税理士の大島崇史です。
いやぁ、最近税制改正のニュ-スが多いですね。

選挙の時から話題になっていた「消費税率の引き上げ」や

最近浮上してきた「所得税、相続税の最高税率の引き上げ」

さらには、「孫への教育資金の贈与非課税」や「住宅ロ-ン控除の期間延長」、「自動車取得税の廃止」など

いつの間にやらいろんな改正内容ができています。
「消費税率の引き上げ」については

平成27年度から10%に引き上げる方向で進められているようです。

これは以前から話題になっていたのでご存知かと思います。
「所得税、相続税の最高税率の引き上げ」については以前お話ししましたが、

私としては最高税率に合わせて、税率全体の引き上げが行われないかが心配です。

また、おそらく税率を上げる変わりに何かしらの優遇措置ができると思っています。

なぜなら、税制改正にはいろいろと「大人の事情」があるのです。

過去の改正を見ても「税率上げるなら何か優遇措置を作る」というのがよく行われています。
ただし、その優遇措置が特定の誰かしか得しないような場合もあります。

「税率を上げる変わりに、税理士報酬を非課税とする」

なんて改正が行われた時は「税理士の偉い先生が圧力かけたんだな」ということです。

あくまでたとえ話です・・・

 

一方、「孫への教育資金の贈与非課税」はどうでしょうか?

内容としては、おじいちゃんおばあちゃんが孫一人に対して

1,500万円まで贈与する場合は贈与税がかからない、というもの

私としては、実現の難しい改正だと思います。
まず、教育資金かどうかの把握が難しい点にあります。

贈与された資金が教育費に使われているかを誰が証明できるのでしょうか?

まぁ教育費に使われなかったとしても、何かしらに消費されれば

お金の流れが活発化して、デフレ脱却の効果はあるのかもしれません。
さらに、孫がいくら非課税枠を使ったのかを把握する必要があります。

有名なサザエさん一家のタラちゃんでいえば

磯野家の祖父、波平さんから1500万円の贈与受け

その6年後、大学入学にあたりフグ田家からも1500万円の贈与を受ければ

片方の1500万円には贈与税がかかります。

つまり、タラちゃんがいくら教育資金の贈与を受けたのかを

一定の期間、誰かが把握していないといけないというわけです。
これって結構大変なことです。

現行の税制でいえば「相続税の精算課税制度」と同様です。

精算課税制度は親から子供への一定額の贈与を非課税とする代わり、

いざ親に相続が起きた時には、贈与したものを親の相続財産に戻して計算するというもの

つまり、親が亡くなるまでいくら贈与したのかを記録しておかなければならないのです。
そんなわけで「孫への教育資金の贈与非課税」はまだ実現はされないのではないかと思います。
まだまだこれらの改正内容は確定したものではありませんが、

期待と不安でいっぱいです。

税理士として税制改正からは目が離せません。