おはようございます。
社会保険労務士を勉強中の税理士、大島崇史です。
税理士、行政書士の私ですが、

実は社会保険労務士も只今勉強中でございます。

「3つ資格あっても意味ないじゃん」

「ただの資格マニアかぁ」

なんてコメントもあるかと思いますが、

別に資格がどうしても欲しいというわけではなく、

お客様に年金や健康保険、給与計算などをご質問されることが多く

社会保険労務士の勉強をしておいても損はないと感じたからです。

 

そんなわけで本日は労働契約についてお話しましょう。

このたび労働契約法という法律が改正されました。

改正点は

①通算5年を超える社員の無期契約転換

②「雇止めの法理」の法定化

③有期労働者の不合理な労働条件の禁止

の3つです。

本日はその中でも重要そうな①の内容を絞ってお話しましょう。

 

まず、有期労働契約と無期労働契約というものがございます。

文字通り、労働契約に期限があるかないかということです。

一般的に正社員であれば無期ですが、

アルバイトやパ-トの場合、それぞれの労働契約を確認する必要があります。

また、派遣社員の場合、派遣元との労働契約がどうなっているのかご確認ください。

 

有期労働契約の場合、雇い主が何の理由もなく一方的に解雇することができません。

よく「1か月分の給料払えばいつでも辞めさせられる」と思っていることがありますが、

それは労働者が合意した上でなければなりません。
一方、有期労働契約の場合、定められた契約期間の間は理由なく解雇することができません。

ただし、契約期間が終わったときは自動的に解雇となります。

 

そうすると、たいていの経営者なら

「1年間の有期労働契約にしておけば、簡単に解雇できるのでは」

と思います。

そのため、有期労働者はいつ解雇されるか怯えることになります。

そこで有期労働者を保護する法律があるわけです。

 

今までは、有期労働契約を繰り返し3回以上更新したとき

または、通算1年以上継続した場合、30日前に更新しないことを予告しなければならない

というル-ルはありましたが

予告するだけなので、絶対に更新しなければならないということはありませんでした。

 

今回の改正では、この有期労働契約が通算5年を超える場合に

労働者から無期労働契約に転換するよう申し込みがあったときは

雇い主は拒否することができないこととなりました。

そのため、タイトルにしたように「5年超えたら正社員になれる」ということになります。
ただ、この改正というのが平成25年4月1日からとなっており

5年計算の対象も平成25年4月1日以降に契約、更新された有期労働契約です。

つまり、実際に無期転換の申し込みができるのは、平成30年4月からです。

ずいぶん先の話かもしれませんが、今のうちから対策が必要と思われます。