おはようございます。
江東区亀戸の中小企業コンサルタント、大島崇史です。
昨日は「中小企業経営力強化支援法」について、中小企業の事業者向けにお話ししました。

本日は、この「中小企業経営力強化支援法」にかかわるコンサルタントの方に向けてお話しいたします。
まず、何度も「中小企業経営力強化支援法」と書くのは面倒ですので、

以後「中小支援法」とでも呼ぶことにしましょう。
(一般的にどう略して読んでいるかは知りませんが)

 
昨日もお話ししましたが、この「中小支援法」は

「この厳しい経済環境の中、頑張っている中小企業を

弁護士、税理士、中小企業診断士といった専門家がチ-ムを組んで支援していこう!!」

といった内容になっております。

 

この「専門家」というものには弁護士や公認会計士などの士業はもちろんのこと

民間コンサルタントなども含まれています。

したがって、誰でもなろうと思えばなれるということになります。

 
ただし、この「専門家」となるためには、

経済産業省の認定をうけ、「経営革新等支援機関」となる必要があります。

この認定を受けるためには4つの条件があり

1.専門的な知識を有していること

2.一定程度の実務経験を有すること

3.実施できる体制を有していること

4.破産者などではないこと

となっております。
「実務経験なんてないよ・・・」

「専門的な知識ってどの程度なの?」

って感じですね。
専門的な知識や実務経験につきましては、

経済産業省の下部組織である「中小企業大学校」で一定の研修を受け

試験に合格することにより、条件がクリアされます。

 

中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、その他コンサルタントの方は

「中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修)」というものを受けなければなりません。

ちなみに、6時間の研修を5日間で4コ-スという研修内容となっているため、

研修時間の合計は120時間(6時間×5日×4コ-ス)と非常にボリュ-ムがあります。

 
弁護士、公認会計士、税理士、その他一定の実務経験がある方は

「中小企業経営改善計画策定支援研修(実践研修)」というものを受けなければなりません。

こちらは、6時間の研修を2日受けるだけとなります。

 
上記2つの研修は、自分が対象となっている研修を受ければよく、

2つ両方受ける必要はありません。

余談ですが、税理士の私が誤って理論研修に申し込んだところ

「税理士の方は理論研修は受けなくてもいいのですが・・・」

という確認の電話がありました。
(親切な対応で助かりました・・・)

 

そろそろ話をまとめますが、

「中小支援法」に基づく「経営革新等支援機関」となるためには

一定の専門知識や実務経験がなければならず

ない場合には、中小企業大学校で研修、試験を受けなければならない。
個人的な意見ですが、「経営革新等支援機構」になったからといって儲かる話ではないと思います。

「経営革新等支援機関」が関与したからといって

絶対に中小企業が低利融資、助成金が受けられるというものではありません。

中小企業の事業者ご本人がしっかりと経営を見直し努力をしなければ、何の意味もありません。

あくまで、「経営革新等支援機構」となるための研修や、なった後の自己研鑽によって

中小企業を支援していく能力の向上、人脈の拡大などを目的とした制度ではないでしょうか。
詳しくは中小企業庁、中小企業大学校のホ-ムペ-ジにてご確認ください。
中小企業庁:http://www.chusho.meti.go.jp
中小企業大学校(東京校):http://www.smrj.go.jp/inst/tokyo/

 

 

~次回予告~

・あの「ユキマサくん」のぬいぐるみが!!

・中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修)の概要について

・フェイスブックは怖い・・・

どれにしようか考え中です。