おはようございます。
江東区亀戸の若手コンサルタントの大島崇史です。
皆さんは「中小企業経営力強化支援法」というのはご存知でしょうか?

ご存知の方は、ほぼいらっしゃらないと思います。

それというのも、今年平成24年8月30日から施行された新しい法律だからです。

正式名称は
「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」

と非常に長い法律名が付いております。
余談ですが、最近新たにできた法律には、たいてい長い名称がついています。

憲法、民法とか、もっと短い方が個人的には良いと思いますが・・・・

 

 

またまた、話を変えますが

皆さんは「中小企業円滑化法」や「金融円滑化法」なんてのは聞いたことはあるでしょうか?

おそらく、こちらは「聞いたことはあるけど、どんな内容かは知らない」といった感じでしょう。

この金融円滑化法が平成25年3月いっぱいで終了するため、

これに代わるものとして、先ほどお話しした「中小企業経営力強化支援法」ができたというわけです。

 

 

「じゃあ、その法律ってどんな内容なんだ?」

と思いの方がいらっしゃれば嬉しいです。興味を持ってもらえたようで

 

では、本題に入りましょう!

中小企業経営力強化支援法の内容を簡単に説明いたしますと

「この厳しい経済環境の中、頑張っている中小企業を

弁護士、税理士、中小企業診断士といった専門家がチ-ムを組んで支援していこう!!」

といった感じでございます。

 

弁護士や税理士などは

「これは仕事になりそうだ!」

といってこの法律を調べたり、ブログに公開したりするのですが

実際、「この法律が中小企業の方々にどんなメリットがあるか」という点はあまり知られていないと思います。
中小企業の方々は、この法律にもとづいて

「経営革新計画」というものを作成し、経済産業省の承認を受けることにより

低利の借入や信用保証の特例などが受けられるといったメリットがあります。
「資金繰りも厳しいし、銀行からもなかなか借入できない・・・」

「売上も伸びないし、このままで会社はやっていけるの?」

そんな方は、是非この制度を利用してみる価値があると思います。

 

ただし、この「経営革新計画」というものの作成が非常に難しい

しっかりと決算の数字を記載し、商品ごとの売り上げの把握

今後の事業計画など立案などなど

中小企業の社長自身で作成できるものではないと思います。

 

また、その経営革新計画の承認件数は

東京では、平成20年は575件だったものが

平成23年には286件となっております。

これが多いのか少ないのかはわかりませんが

おそらく承認される確率は、年々低くなっているものと思われます。
「そんなときは大島税務会計事務所へ!!」

なんて宣伝しておきます。

 

ちなみに当事務所では、まだ報酬料金を固定しておりませんが

他の事務所では大体30万円程度でされているようです。

ご参考まで

 

 

~こんな話をした理由(次回予告)~

この中小企業経営強化支援法の内容にもある弁護士や税理士などの専門家は

一定の条件や研修をクリアすることで、経済産業省から承認を受けた「承認機関」となることができます。

この「承認機関」になるための研修を、昨日受けてきたのでこんな話をしてみました。

次回は、「この承認機関になるためには」「研修ってどんなことやったの」といったことをお話したいと思っています。