飲食店店長のみなさん、忘年会の準備はしていますか?税理士の大島です。

本日は会社設立のお話

「会社を設立したらいいんだけど、誰にお願いすればいいのかな?」

とある事業主から聞かれたことがあります。

私ども税理士は、会社設立後の届出の作成はできますが

会社設立の手続きには、ほとんど関与していません。

会社設立の専門家は「司法書士」です。

司法書士であれば、会社設立の1から10まで

すべて代理でやってもらうことができます。

ただし、だいたい20万円くらいの費用がかかります。

また、登記手続きはご自身ですることもできます。

「もっと安く、会社設立する方法はないかな?」

というのであれば、行政書士です。

行政書士は、会社設立の手続きのうち

登記手続き以外ができます。
(登記手続きは司法書士さんしかできないのです。)

つまり、行政書士は一人では会社設立はできません。

登記手続きはお客様にやっていただくか、

提携の司法書士に外注するしかありません。

もちろん、そのぶん司法書士より、少し安めになります。

さらに安くするのであれば、ご自身ですべてやってしまうのも可能です。

ただし、手間と時間はかかってしまいます。

ところで、「会社設立0円から」と広告している会計事務所をよく見かけますが、

よく内容を見てみると「1年間の顧問契約をされた方に限ります」と記載されているはずです。

つまり、会社設立費用を顧問料に上乗せして回収を図っているだけなんですね。

つまり、「パソコンが1円です」「当社インタ-ネットを3年契約のお客様限定」

というのと全く同じです。

たいてい、これらの販売方法には途中解約違約金が付いています。

世の中うまい話はないわけで・・・